この本は、１９９０年に土井たか子元衆議院議員が衆議院選挙や東京都議会議員で社会党所属の議員増えだしたこのころに社会党の国会議員や労働組合の幹部、社会運動の活動家、芸能人、知識人、フリージャーナリストから社会党への注文を出しています。
清水慎三は、著作の中でジャパニーズミュージックとロックミュージックを一括りにして表層文化と位置付けています。やっぱり、労働歌大好き、大衆音楽ナンセンスです。もちろんヘビーメタルサウンドも表層文化の究極でしょう。
岩井章は、社会民主進歩が社会主義のジャンルでととらえて、共産主義と違うとしています。中村以久子は、社会党に色気を感じないとぼろかすです。社民党は、両性とも色が何となくモノクロです。
大都市地域における特別区の設置法に基づく大阪市の行政区再編の制度案が、８月２８日に大阪府議会と９月４日に大阪市議会で審議されました。
大阪府議会では、出席定数８６人の記名投票で採決を行いました。制度案は、大阪維新の会と公明党、自民党の５人の賛成多数で可決しました。
賛成が、大阪維新の会４９人、公明党１５人、改革保守１人、創生保守１人、自民党５人の計７１でした。反対が、自民党１９人、共産党４人、市民第一２人の計２５人でした。
大阪市会では、出席定数８２人の記名投票で採決を行いました。制度案は、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決しました。大阪維新の会３９人、公明党１８人の計５７人でした。反対が、自民党１９人、共産党４人、市民第一２人の計２５人でした。
大阪市の行政区再編を問う２度目の住民投票が、両議会で可決成立を受けて１０月１２日告示、１１月１日投開票の実施で行われると予想されます。
再編の中身は、①現在の大阪市の行政区を淀川区と北区、中央区、天王寺区に再編、②住民基本台帳や個人番号、国民健康保険、住民票、戸籍謄本などのシステム改修について移行を前提になっています。
大阪都構想の実現の狙いは、①大阪市の財政を利用した利権の再配分の競争の激化と②特別区への大阪府の特別交付金の緊縮、③福祉や教育、医療を含めた住民サービスの低下、④大阪府の権限強化、⑤大阪府全体の財政規模の縮小です。
住民投票が、万が一衆議院選挙とぶつかれば①野党共闘を進める市民連合と②大阪維新の会反対勢力の共闘を作らなければ賛成多数の結果に目に見えます。住民投票と衆議院選挙のダブルは避けなければなりません。
大阪維新の会反対勢力は、①市民と野党の共闘グループと②自民党内の大阪都反対グループ、③労働組合や市民団体の大阪都反対グループ、④公明党の支援者や大阪維新の会の支援者の中で両党の運営に疑問を持つ方が協力しながら団結を強めなければなりません。
安倍晋三首相が、２８日に体調不良を理由に辞任を表明しました。安倍晋三は、２０１２年の衆議院選挙で自民党と公明党連立政権の復帰をして、７年８か月の長期政権に居座りました。
この政権の役割は、①株価操作による偽装景気や②２０１２年から２０１９年の一連の国政選挙におけるいかさま選挙による長期政権、③安全保障関連法による中国との戦争の引き起こし、④秘密保護法や内閣人事局による各省庁の支配、⑤森友学園や加計学園の学校設置の不正、⑥経済産業省によるスーパーコンピューターの採用の不正、⑦新型コロナウイルスの治癒・再発防止・経済破綻、⑧国会の審議の空洞化、⑨消費税の税率の１０パーセント化です。
安倍政権の役割は、、①中国との戦争を前提にした日本経済への転換と②日本の円の増発によるインフレ、③日本国憲法の戦時体制に呼応した改定、④企業の倒産の増大で、日本の社会の劣化や世界政治から見捨てられることでした。
野党が個別の政策や基本政策でばらつきで選挙で議席を増えない中で、２０１５年の安全保障関連法案の審議に加わった方々が、市民と野党の共闘を合言葉に市民連合を作って、民進党(当時)と生活の党(当時)、共産党、社民党に呼び掛けて、２０１６年の参議院選挙を皮切りに、２０１７年の衆議院選挙、２０１９年の参議院選挙で①衆議院小選挙区の候補者絞り込みや②定数１の参議院選挙区の野党共闘候補者の当選の経験を作ってきました。
立憲民主党や国民民主党、共産党、社民党が、次期政権による衆議院の解散を行われた場合に①すべての小選挙区の市民と野党の共闘の立場の候補の絞り込みと②立憲野党の比例代表候補者の当選数の目標、③大阪における衆議院選挙と大阪市の行政区再編の２度目の住民投票の同時化をさせないことを視野に準備しなければならない。
朝堂院大覚とミュー氏が、JRPtelevisionで経済評論家の大西つねき氏を招いて対談を行いました。
対談は、①対米自立についてと②コロナ禍対策とその後、③脱金融資本、④今の政治家に欠けている大事な必要な諸々と私ならこうする、⑤衆議院選挙を視野に入れた今後の活動をテーマに語っています。
