安倍晋三首相が、２８日に体調不良を理由に辞任を表明しました。安倍晋三は、２０１２年の衆議院選挙で自民党と公明党連立政権の復帰をして、７年８か月の長期政権に居座りました。
この政権の役割は、①株価操作による偽装景気や②２０１２年から２０１９年の一連の国政選挙におけるいかさま選挙による長期政権、③安全保障関連法による中国との戦争の引き起こし、④秘密保護法や内閣人事局による各省庁の支配、⑤森友学園や加計学園の学校設置の不正、⑥経済産業省によるスーパーコンピューターの採用の不正、⑦新型コロナウイルスの治癒・再発防止・経済破綻、⑧国会の審議の空洞化、⑨消費税の税率の１０パーセント化です。
安倍政権の役割は、、①中国との戦争を前提にした日本経済への転換と②日本の円の増発によるインフレ、③日本国憲法の戦時体制に呼応した改定、④企業の倒産の増大で、日本の社会の劣化や世界政治から見捨てられることでした。
野党が個別の政策や基本政策でばらつきで選挙で議席を増えない中で、２０１５年の安全保障関連法案の審議に加わった方々が、市民と野党の共闘を合言葉に市民連合を作って、民進党(当時)と生活の党(当時)、共産党、社民党に呼び掛けて、２０１６年の参議院選挙を皮切りに、２０１７年の衆議院選挙、２０１９年の参議院選挙で①衆議院小選挙区の候補者絞り込みや②定数１の参議院選挙区の野党共闘候補者の当選の経験を作ってきました。
立憲民主党や国民民主党、共産党、社民党が、次期政権による衆議院の解散を行われた場合に①すべての小選挙区の市民と野党の共闘の立場の候補の絞り込みと②立憲野党の比例代表候補者の当選数の目標、③大阪における衆議院選挙と大阪市の行政区再編の２度目の住民投票の同時化をさせないことを視野に準備しなければならない。
