大都市地域における特別区の設置法に基づく大阪市の行政区再編の制度案が、８月２８日に大阪府議会と９月４日に大阪市議会で審議されました。
大阪府議会では、出席定数８６人の記名投票で採決を行いました。制度案は、大阪維新の会と公明党、自民党の５人の賛成多数で可決しました。
賛成が、大阪維新の会４９人、公明党１５人、改革保守１人、創生保守１人、自民党５人の計７１でした。反対が、自民党１９人、共産党４人、市民第一２人の計２５人でした。
大阪市会では、出席定数８２人の記名投票で採決を行いました。制度案は、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決しました。大阪維新の会３９人、公明党１８人の計５７人でした。反対が、自民党１９人、共産党４人、市民第一２人の計２５人でした。
大阪市の行政区再編を問う２度目の住民投票が、両議会で可決成立を受けて１０月１２日告示、１１月１日投開票の実施で行われると予想されます。
再編の中身は、①現在の大阪市の行政区を淀川区と北区、中央区、天王寺区に再編、②住民基本台帳や個人番号、国民健康保険、住民票、戸籍謄本などのシステム改修について移行を前提になっています。
大阪都構想の実現の狙いは、①大阪市の財政を利用した利権の再配分の競争の激化と②特別区への大阪府の特別交付金の緊縮、③福祉や教育、医療を含めた住民サービスの低下、④大阪府の権限強化、⑤大阪府全体の財政規模の縮小です。
住民投票が、万が一衆議院選挙とぶつかれば①野党共闘を進める市民連合と②大阪維新の会反対勢力の共闘を作らなければ賛成多数の結果に目に見えます。住民投票と衆議院選挙のダブルは避けなければなりません。
大阪維新の会反対勢力は、①市民と野党の共闘グループと②自民党内の大阪都反対グループ、③労働組合や市民団体の大阪都反対グループ、④公明党の支援者や大阪維新の会の支援者の中で両党の運営に疑問を持つ方が協力しながら団結を強めなければなりません。
