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大阪府と大阪市の大阪都構想の実現を前提にした機構編成決める

 大阪府の吉村洋文知事と大阪市松井一郎市長が、15日に大阪市の廃止を前提にした現在の行政区を4つの特別区の再編を2025年の元旦の方針を固めています。
 再度の大阪市の廃止のための大阪都構想住民投票は、来年の秋に行われると予想しています。

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 特別区への再編は、2019年の統一自治体議員選挙後の大阪府大阪市の議会関係者の委員を交えた法定協議会で自民党の委員の反対と共産党①委員の反対、大阪維新の会の委員の賛成、公明党の委員の賛成で固めています。
 再編の中身は、①現在の大阪市の行政区を淀川区と北区、中央区天王寺区に再編、②住民基本台帳や個人番号、国民健康保険、住民票、戸籍謄本などのシステム改修について移行を前提になっています。
 住民投票が、万が一衆議院選挙とぶつかれば①野党共闘を進める市民連合と②大阪維新の会反対勢力の共闘を作らなければ賛成多数の結果に目に見えます。住民投票衆議院選挙のダブルは避けなければなりません。
 しかし、大阪維新の会公明党自民党の国会議員の多数がダブル選挙の水面下の合意で実施された場合の野党共闘を進める市民連合大阪維新の会反対勢力の共闘は、準備をしなければなりません。

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