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大阪都設立の再度の住民投票の動き

 

 大都市地域における特別区の設置に関する法定協議会が、去年の12月26日に大阪市議会の法定協議会の委員と大阪府議会の法定協議会の委員、大阪市長大阪府知事の出席の下で行われました。

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 公明党大阪府議会と大阪市議会の会派が、松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事の間で①淀川区中央区、北区、天王寺区の4つの特別区に変更すること②住民サービスの著しい低下をしないことを理由に大阪都構想の大枠に賛成に変わりました。
 公明党の態度の変化は、①日本維新の会公明党衆議院小選挙区の予定候補者に対する候補者の擁立を避けるためと②自民党公明党の連立政権批判が拠点の大阪で繰り広げないためです。
 12月26日に大阪市議会の法定協議会は、松井一郎大阪市長が法定協議会の賛否両論の議論を終息させて、大阪都構想の大枠について採決を行いました。大阪維新の会公明党の委員の賛成で可決されました。自民党共産党の委員が反対しました。法定協議会は、今月から大阪都構想の制度の案を作成に入ります。
 住民投票のロードマップが、松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事の間で①4月から6月にかけて制度案をまとめ、②大阪府議会と大阪市議会が9月ごろに制度案の審議、討論、採決を行い、③再度の住民投票が11月上旬に行われると想定しています。
 大阪都構想の実現の狙いは、①大阪市の財政を利用した利権の再配分の競争の激化と②特別区への大阪府の特別交付金の緊縮、③福祉や教育、医療を含めた住民サービスの低下、④大阪府の権限強化、⑤大阪府全体の財政規模の縮小です。
 大阪維新の会の反対勢力は、去年の大阪府知事選挙や大阪市長選挙大阪府会議員選挙、大阪市会議員選挙、堺市会議員選挙、市町村議員選挙で自民党共産党立憲民主党、国民民主党議席を現象で力量の低下をしています。
 これは、①自民党公明党の国会議員の主導の選挙による敗北や②共産党立憲民主党、国民民主党の力量の低下、③反対勢力内の野党共闘志向と自民党の国会議員との確執から起こっています。
 大阪維新の会の反対勢力が、自民党公明党の国会議員への圧力に恐れず、怯まずに大阪都の再度の住民投票での否決の一点で共闘を行ない、夫々の行政区での反対運動の再度の立ち上げに全力で取り組まなければなりません。

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