大阪都構想を巡る住民投票の再度の動き

　大阪都構想の再度の協議を進めるための法定協議会が、大阪市議会と大阪府議会で可決成立しました。大阪都構想を巡る住民投票が２０１５年の５月に反対が賛成を上回り否決されたにも拘らず、松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が、大阪市の総合区導入の確約を求める公明党の協力を得るために修正案を提出しました。

　大阪府知事と大阪市長、大阪府大阪市の両議会の議員の合計２０人が、法定協議会を構成してます。協議会では、①大阪市の特別区の数と②特別区の区割り、③大阪市と大阪府の権限を審議されます。

　大阪市議会の特別区に再編するための法定協議会の設置に関する審議は、財政総務委員会で５月２３日に行われました。採決では、公明党の修正を受けた議案が、大阪維新の会と公明党、大阪あべの委員の賛成で可決送付されました。自民党と共産党の委員が反対しました。

　５月２６日の大阪市議会での討論および採決では。①大阪維新の会の賛成討論、②自民党市民クラブの反対討論、③日本共産党の反対討論が行われました。採決は、大阪維新の会と公明党、大阪あべのの賛成多数で可決しました。自民党と共産党、ＯＳＡＫＡいくのが反対しました。

　一方、大阪府議会の特別区に再編するための法定協議会の設置に関する審議は、６月８日に総務常任委員会で審議されました。採決で社、大阪維新の会と公明党の委員の賛成で可決送付されました。自民党の委員が反対しました。

　６月９日の大阪府議会で採決では、①大阪維新の会の賛成討論、②自民党の反対討論、③公明党の修正案の説明を行い、大阪維新の会と公明党、無所属１名の賛成で可決しました。自民党と共産党、民進党は反対しました。

　大阪都の設立の再度の住民投票の狙いは、大阪市と大阪府の２重行政の解消と称して①政令指定都市の大阪市の解体と②大阪市の行政区の再編による財政破たんへの導き、③吉村洋文大阪市長と松井一郎大阪府知事への権限強化、④ユダヤ金融の大阪レベルのニューワールドオーダーの実験のためです。

　大阪府会議員選挙や大阪市会議員を含めた大阪の地方自治体議員の戦略は、まず有権者に①大阪維新の会主導の地方自治体のビジョンの問題点の解明や②大阪都の再度の住民投票の実施の阻止、③大阪府や大阪市の財政悪化の原因究明、④吉村洋文大阪市長や松井一郎大阪府知事提案の決算の黒字化の誤魔化しを明らかにしよう。