大都市地域特別区設置法に基づく大阪都設立の住民投票の日程見直し

　吉村洋文大阪市長と松井一郎大阪府知事が、今年の秋ごろに２回目の大都市地域特別区設置法に基づく大阪都設立の住民投票を進めていました。

　しかし、橋下徹前大阪市長がメディアやツィッターを通じて住民投票の日程の先送りを指摘したことを受けて、松井一郎大阪府知事が来年の４月の大阪市会議員選挙と大阪府会議員選挙と同時期の実施を言及しています。

　このような動きは、①来年５月の大阪開催のＧ２０の準備の多忙化や②来年の４月の統一自治体議員選挙、③４月から夏までの大阪府議会と大阪市議会の法定審議会での議論、④２０２５年の万国博覧会の誘致活動、⑤今月の後半から５月にかけてアメリカと中国、ロシア、韓国、日本、北朝鮮の東アジア地域の外交から住民投票の日程を移動しなければならない事情になっています。

　大阪府知事と大阪市長、大阪府大阪市の両議会の議員の合計２０人が、法定協議会を構成してます。協議会では、①大阪市の特別区の数と②特別区の区割り、③大阪市と大阪府の権限を審議されます。

　大阪都の設立の再度の住民投票の狙いは、大阪市と大阪府の２重行政の解消と称して①政令指定都市の大阪市の解体と②大阪市の行政区の再編による財政破たんへの導き、③吉村洋文大阪市長と松井一郎大阪府知事への権限強化、④ユダヤ金融の大阪レベルのニューワールドオーダーの実験のためです。

　大阪府会議員選挙や大阪市会議員を含めた大阪の地方自治体議員の戦略は、まず有権者に①大阪維新の会主導の地方自治体のビジョンの問題点の解明や②大阪都の再度の住民投票の実施の阻止、③大阪府や大阪市の財政悪化の原因究明、④吉村洋文大阪市長や松井一郎大阪府知事提案の決算の黒字化の誤魔化しを明らかにしよう。