大阪維新の会は、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が先頭に、テレビのコマーシャルや大阪市内の屋上広告、選挙公報で今までにない宣伝費用をかけて大阪都設立に維新の党と連携して進めています。自民党と公明党、共産党、民主党は、選挙公報で共通の大阪都設立反対の意義と理由、大阪都設立の問題点を明らかにして、それぞれの政党が大阪都設立反対のチラシの配布や個人演説会、平松邦夫元大阪市長が街頭宣伝や辻立ち宣伝に加わっています。
大阪都設立は、橋下徹大阪市長が、大阪府知事時代にＷＴＣビルの東北沖の人工地震による倒壊の見解に恐れ慄き、自ら大阪市長に就任して突如①大阪都解体で大阪市の財政を大阪府に売り渡し、②売り渡した財源がアメリカ国債の購入、③カジノ構想による大阪経済の衰退のためです。
大阪都設立の背景は、①大阪におけるユダヤ金融による大阪市支配、②大阪の裏社会を代表する橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事への権限強化です。
大阪都設立反対は、①ユダヤ金融による日本支配を促進させない契機と②ムサシの表仕分け機と票計数機による票の改ざんをさせない、③期日前投票による票の改ざんをさせないを進めるために全力を挙げて取り組もう。
大阪都構想に基づいた特別区設置の是非をめぐる住民投票が、大阪市民の有権者を対称に４月２７日告示、５月１７日投開票で行われています。この住民投票は、大阪維新の会と公明党の賛成で大阪都設立のための協定書を２０１５年３月１３日の大阪市議会で可決と大阪府議会の３月１７日の可決に基づいて決定しました。
この投票は、大都市地域特別区設置法の基づく投票率に関係なく①賛成多数の場合が大阪市の廃止と大阪都に基づく特別区の設置、②反対多数の場合が大阪市の維持と特別区設置の拒否になります。賛否の呼びかけは、公職選挙法に基づきますが、①ポスターの種類や②チラシの枚数、③選挙活動、④ポスターの種類に制限を加えず、⑤街頭宣伝の投開票の当日まで可能に制限を加えていません。
自民党と公明党、共産党、民主党は、選挙公報で共通の大阪都設立反対の意義と理由、大阪都設立の問題点を明らかにして、それぞれの政党が大阪都設立反対のチラシの配布や個人演説会、平松邦夫元大阪市長が街頭宣伝や辻立ち宣伝に加わっています。
