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大阪市の行政区の再編を問う再度の住民投票実施の動き

 6月19日の大阪府大阪市、同府議会、同市議会が、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づく法定協議会を行いました大阪維新の会公明党自民党大阪府会議員の委員の賛成で大阪市を4つの特別区に再編 再編と大阪市の廃止に向けた制度案を決定しました。

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 松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪市長が、7月中に新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、9月11日に大阪府議会と大阪市議会に法定協議会で決定した制度案の提案します。
 大阪府議会が8月28日に議決、大阪市議会が9月11日に議決する予定です。制度案は、大阪市淀川区、北区、中央区天王寺区の4つの特別区に再編して大阪市の廃止に導くプロセスです。
 4つの特別区は、①4つの特別区の新庁舎は既存の施設の選定する、②大阪市の財源や広域、一部事務組合などの権限が大阪府に一元化、③特別区は、大阪市の教育や福祉、清掃などの生活施策のの移譲、④大阪市議会の定数83を18から23議席に割り振るようになります。
 4つの特別区への大阪府負担金が、経済難や経済危機で思うほどの交付が保障する根拠を持ちません。
 大阪府大阪市の保健施設や医療施設、教育施設が2重行政の弊害を利用に廃止や統合で住民のサービスに混乱と不安を招いています。
 大阪維新の会反対勢力は、大阪府知事選挙と大阪市長選挙の結果から自民党大阪府出身の国会議員の体制や大阪府会議員の一部が大阪市の行政区の再編を問う再度の住民投票を容認する動きに危機感を抱いています。
 自民党大阪市会議員や同党の大阪市内の選出の大阪府会議員が、あくまで再度の住民投票実施に反対を貫いています。①共産党大阪府会議員や大阪市会議員の一桁の議員と②立憲民主党大阪市議会での空白、③社民党大阪府議会と大阪市議会の空白、④国民民主党大阪市議会での不在は、反対勢力の主体的力量の影響を受けています。
 大阪維新の会単体勢力は、野党共闘中心でなく自民党大阪市会議員や同党の大阪市内の選出の大阪府会議員を中心になり、野党共闘労働組合、市民団体が後方支援で団結を強めることを作り、大阪府議会と大阪市議会で議決を阻止、実施された場合に反対多数の結果に導くにしよう。

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