衆議院議員選挙(定数465、小選挙区289、比例代表176)が、10日9日に衆議院の閣議決定による解散したことを受けて15日公示、27日投開票で行われます。
石破茂首相は、10月1日の衆参両院の首班指名と新たな内閣のメンバー決めました。
国会の審議は、①衆参両院の所信表明演説に対する質問と②衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査、③旧優生保護法の優生手術被害者に対する謝罪と被害の回復に関する決議(全会一位で成立)、④衆議院の議員提案の石破茂内閣不信任決議を中心に行われました。予算委員会が、新たな内閣の下で未開催になりました。
石破茂政権は、①能登半島の震災や台風、水害を含めた補正予算の未編成や②物価上昇の影響による所得や売り上げに対する未保障、③アメリカ大統領選挙の結果を見越した日米外交優先で衆議院選挙で信を問う賭けに打って出ました。
日本国憲法擁護や失われた30年の克服のための経済対策を重視する野党共闘の予定候補の選定は、れいわ新選組が闘う野党の再編を理由に脱落しましたが、市民連合の衆議院選挙の政策合意の要望書に基づいいて立憲民主党や共産党、社民党が市民連合を介して進めます。
同時に、期日前投票や投開票で実行するいかさま選挙の動きにも警戒しなけければなりません。
多くの地方自治体では、選挙に関する補正予算の専決処分や、追加議案でいかさま選挙の実行の財源確保に当たります。
衆議院選挙では、①政府の財政対策や②外交や安全保障、③経済対策、④子育て・教育対策の違いがあれども、立憲民主党や共産党、社民党、れいわ新選組の4党が、意見の違いがあれども、市民連合を介して選挙における共通政策や支援体制の準備をしなければなりません。