１０月１２日告示で始まった大都市地域における特別区の設置法に基づく大阪市廃止を問う住民投票が、投開票１１月１日に向けて佳境に入りました。
大阪維新の会や公明党の大阪市廃止容認勢力は、①大阪市と大阪府の２重行政の解消していない、②新型コロナウイルスの下でも経済復活復活ができる、③市民サービスが４つの特別区(淀川区と北区、中央区、天王寺区)設置で市民サービス維持と主張しています。
しかし、容認勢力が、地方自治体の専門家や元大阪市会議員から容認勢力の主張に厳しい批判さらされて、反対勢力へのデマ批判に終始しています。
自民党大阪市会議員や立憲民主党、共産党、社民党、連合大阪、大阪労連、大阪全労協を含めた大阪市廃止反対勢力は、共闘や共同宣伝が困難な下で①大阪市民の多数の票になれば大阪市廃止で元に戻らない、②４つの特別区に大阪府支出金や国庫支出金が値切られる、③救急や消防、ゴミ収集が大阪府の運営や他の地方自治体との一部事務組合の創設における混乱、④市民サービスが４つの特別区(淀川区と北区、中央区、天王寺区)設置で市民サービスの低下の懸念を主張しています。
住民投票で問われる内容は、①現在の大阪市の行政区を淀川区と北区、中央区、天王寺区の４つの特別区に再編、②４つの特別区の再編が２０２５年に完了する日程、③大阪府と大阪市の各部局のそれぞれの所属の変更、④住民基本台帳や個人番号、国民健康保険、住民票、戸籍謄本などのシステム改修について移行を前提になっています。
大阪市廃止・4つの特別区実現の狙いは、①大阪市の財政を利用した利権の再配分の競争の激化と②特別区への大阪府の特別交付金の緊縮、③福祉や教育、医療を含めた住民サービスの低下、④大阪府の権限強化、⑤大阪府全体の財政規模の縮小です。
私は、告示に入ってから①生野区新今里や小路、小路東、巽北と呼ばれる生野区北東部や②住吉区長居や我孫子町といった住吉区中心部で街頭のスポット宣伝やヘッドフォンマイク付きのメガホンを使った歩きながらの宣伝で大阪市廃止反対をまだ迷っている市民に訴えました。
訴えは、①訴えの内容に様子見や②いやな目つきの反面③反対の方々の宣伝量が不足、④大阪市廃止への熱い思いを語ることを体現しました。容認勢力は、①早朝や晩の街頭宣伝だけでなく、平日の朝昼にかけて宣伝をしている、②ＳＮＳや動画を含めた街頭宣伝ができない時間帯に視野を入れています。
大阪市廃止反対勢力は、早朝や晩の街頭宣伝だけでなく、平日の朝昼の宣伝を取り入れながら①市民と野党の共闘グループと②自民党内の大阪都反対グループ、③労働組合や市民団体の大阪都反対グループ、④公明党の支援者や大阪維新の会の支援者の中で両党の運営に疑問を持つ方が協力しながら団結を強めなければなりません。
