１１月１日投開票の大阪市廃止を問う住民投票が同日の２２時半近くに大阪市廃止反対の審判を示しました。
社民党を始めとした大阪市廃止を反対する方々が早朝から夜まで、住宅街や駅前、交差点を使った街頭スポット宣伝を含む宣伝で知恵を尽くし、近隣の地方自治体の方々の協力で２度目の住民投票で否決できたことに敬意を表します。
大阪維新の会が、２度目の住民投票の実施で動き、公明党の協力で取り組みました。しかし、大阪市廃止を問う住民投票を大阪都構想を問う住民投票と言い換えて、大阪市民に戸惑いや誤解を招いたことに対する批判を受けました。
３度目の大阪市廃止を問う住民投票の実施は行わず、①元々の大阪市の不正や利権を生み出す原因や大阪市の経済の疲弊、②住民サービスの低下は、大阪市議会でしっかり議論を通じて解決して、住民自身が大阪市や各区役所で住民要求の実現が可能なるようにしなければなりません。
１１月１日投開票の大阪市廃止を問う住民投票の特徴は。①大阪市廃止で財政や資産、施設を５年後に大阪府に売却と②４つの特別区(中央区、北区、淀川区、天王寺区)の分割で町村並みの自治体の権限の低下、③大阪市におけるディープステートの主導権をめぐる内戦です。
大阪維新の会主導の地方自治体の運営は、必ず減少がでくるようにしていかなければなりません。
