安倍晋三首相が８月２８日に辞任しました。７年余りの安倍晋三政権は、①内閣府主催の桜を見る会の安倍晋三首相との癒着や②株価の無理な引き上げと実体経済の乖離、③森友学園や加計学園の学校設立の不正に加えて、世界規模で広がっている新型コロナウィルスによる経済悪化で日本の緊急事態に追い込まれました。
９月１４日に衆参両院の首班指名選挙で選ばれた菅義偉(すがよしひで)首相は、安倍政権の７年余りの運営を引き継ぐだけでなく、新自由社会第一とデジタル庁創設による国民総管理社会の実現にまい進します。
社民党を含む立憲野党(立憲民主党と国民民主党、共産党、れいわ新選組)は、世界の１パーセントの言いなりの安倍晋三政権を受け継ぐ菅義偉政権に対して真っ向から衆参両院の国会で徹底して、①辺野古（へのこ）沖の米軍基地の移転阻止、②消費税率の大幅な引き下げ、③原子力に頼らない電力源への転換、④森友学園や加計学園の学校設立の不正の追求、⑤スーパーコンピューターの不正取得疑惑を追及対決しなければなりません。
日本維新の会や自民党内の衆議院解散論の動きには警戒しながら、万が一衆議院の解散が行われた場合は、立憲野党の候補者絞り込みに専念しよう。
１１月投開票の大阪市の廃止を問う住民投票の実施が、大阪市のみならず大阪府下の合併促進の影響を受けています。それは、①国民健康保険料や介護保険料の負担の増加や②教育や保育の民営化外注化の拡大、③舞洲のカジノ施設の誘致の推進、④自治体の利権の再配分の激烈な競争で混乱を招いています。
社民党を含む大阪維新の会反対勢力は、大阪維新の会主導の自治体運営を改めながら、１１月１日投開票の大阪市の廃止を問う住民投票の否決に向けて取り組もう。
社民党を含む立憲野党は、来るべき衆議院選挙で市民と野党の共闘でわが党を含む立憲野党(立憲民主党と国民民主党、共産党、れいわ新選組)の議席拡大に向けて取り組もう。
