１９日公示の衆議院選挙が、３１日投開票で行われました。選挙の結果は、①自民党と公明党の過半数越えと②日本維新の会の大阪や兵庫以外の議席拡大、③野党共闘の選挙の準備不足、④新型コロナウイルスのウイルステロの意識の改変です。
今回の選挙は、安倍政権から菅政権の①新自由経済の基づく庶民の生活悪化をやめさせるや②新型コロナウイルス対策と称した人口削減の戦略の暴露、③デジタル庁創設による庶民の日常の監視をさせない、④期日前選挙や出口調査を含めたいかさま選挙や出まかせ選挙で恩恵を受けた偽議員の追放、⑤ディープステートの手先や工作員の浮かび上がらせることを示す機会でした。
私が衆議院選挙に臨んだ点は、①自民党と公明党の連立政権を続けるのか、②立憲民主党や共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党の野党統一候補の拡大で政権交代の展望を開くのかを問うてきた。日本の狭い政界だけでなくG７、ユーラシア、アジアの視点で取り組みました。
私は、選挙中①新型コロナウイルスのワクチン接種拒否、②ワクチン接種やＰＣＲ検査の依存しない重症化を減らす医療対策、③ジェンダー平等、④消費税減税や農林水産の振興、原子力発電の縮小を含めた個別政策を訴えて来ました。
岸田文雄首相は、外務大臣として安倍晋三政権の中枢を担っていました。①森友学園や加計学園の学校設立の不正、②各省庁の運営の混乱を招いた内閣人事局の設立、③日本を含むアジアの戦争の引き起こしには安倍晋三内閣で関わっています。岸田文雄首相は、デジタル庁創設による総管理社会の実現を目指した菅義偉(すがよしひで)前首相や安倍晋三政権の運営を引き継ぎます。
岸田文雄首相が、小泉純一郎前首相時代の新自由主義経済による貧困と格差への反省や安倍晋三首相時代の森友学園の学校設立の説明責任を口にしていますが、安倍晋三政権の中枢を担ってきた責任から逃れられません。
市民と野党の共闘を進める市民連合の衆議院議員選挙向けの共通政策の調印をした立憲民主党や共産党、社民党、れいわ新選組が野党統一候補者の一本化に向けて動きはじめました。
立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党は、９月８日に市民と野党の共闘を目指している市民団体の市民連合の間でと取り交した共通政策（①格差と貧困を是正する、②原子力発電所のない脱炭素社会、③日本国憲法に基づく政治、④新型コロナウイルスの科学的な根拠に基づく対策、⑤ジェンダー平等の社会、⑥権力の私物化をやめさせる）に調印しました。
今回の市民と野党の共闘のムーブメントは、衆議院選挙で最初の試みで①無党派層に視野に入れた宣伝を務めたか、②地道な宣伝の地上戦と選挙の全体を見回した選挙の空中戦を組み合したか、③ジェンダー平等や消費税減税、原子力発電所の削減を含めた個別政策の広がりを持てたかを基本に立憲民主党や共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党で市民連合と連携しながら続けていくことです。
日本の政界は、ディープステートの世界政府樹立や経済縮小、人口縮小のシナリオ通りに動いています。
衆議院選挙の結果は、自民党や公明党、日本維新の会が衆参両院の議会運営で①新型コロナウイルスによる財政破綻の誘導や②庶民向けの予算の削減、③国民投票法による日本国憲法の改定の動き、④３度目の大阪市廃止の住民投票の実施、⑤所得税や消費税の取り立て強化で庶民を絞り上げて、大企業や海外企業、大株主の経済成長のための政治、⑥新型コロナウイルス大虐殺を進めるための不正選挙が進みます。
立憲民主党や共産党、社民党、れいわ新選組が、衆議院選挙の結果から秋の臨時国会や来年夏の参議院選挙、統一自治体議員選挙で市民と野党の共闘を追及して、選挙だけの野党共闘にしない自民党と公明党の連立政権からの交代、日本維新の会のこれからの国会の運営に対して毅然とした論戦に取り組もう。
