ロシア下院議員選挙が、９月１７日から１９日まで投票で行われました。下院選挙は、小選挙区定数２２５名と比例代表２２５名、合計４５０名です。選挙権は、１８歳以上のロシア国民。被選挙権は、２１歳以上のロシア国民です。
この選挙の争点は、①ロシアにおける新型コロナウイルスの抜本対策や②プーチン大統領のロシアにおける経済や社会保障を含めた国内対策の是非、③同大統領の外交や安全保障、極東開発、北極開発、④ヨーロッパ連合やアメリカの対ロシア制裁です。
当選した内訳は、①統一ロシア（保守）３２４名、②ロシア連邦共産党（共産主義）５７名、③公正ロシア（社会民主）２７名、④ロシア自由民主党（民族保守）２１名、⑤市民プラットホーム１名、⑥その他２０名です。これは、プーチンロシア大統領主導の電子投票による不正の疑惑が正式の当選の内訳の発表されていません。
プーチンロシア大統領は、ヨーロッパ連合やアメリカの経済制裁の厳しい中で①経済衰退阻止や②天然ガスの供給拡大、③ドル売りの石油輸出の禁止、④ロシア内のユダヤマフィアの制圧でユーラシア大陸全体の支持を獲得しています。
プーチンロシア大統領を支える統一ロシアは、議席の３分２を超えてロシアにおける皇帝政治の継続とエリティン時代のロシアの経済破綻への舞い戻りを嫌う庶民の思いを掴んでいます。
日本の政界や労働組合、市民団体は、アンチドナルドプーチンの立場が多くプーチン独裁やロシア独裁、スパイ国家、反体制を抹殺するといったネガティブ言論の披露をします。
プーチン大統領の皇帝政治は、プーチンが生きている限りアジアを含むユーラシアの政治や経済、外交、安全保障、極東開発、北極開発で世界を制圧します。
