大阪市会２０２３年度２月３月議会が、２月９日から３月２７日までおこなわれました。
提出された主な議案は、①２０２４年度大阪市一般会計予算、②国民健康保険事業予算、③介護保険事業会計予算、④後期高齢者医療事業会計予算、⑤食肉市場会計予算、⑥駐車場事業会計予算、⑦母子父子寡婦福祉貸付会計予算、⑧心身障碍者扶助共済事業会計予算、⑨公債費会計予算、⑩２０２４年度大阪市公営企業・準公営企業会計予算(水道、下水道、工業水道、中央卸売市場、港営企業です。
２０２４年度大阪市一般会計予算と同年度大阪市食肉市場会計予算、同年度国民健康保険事業予算、同年度介護保険事業会計予算、同年度後期高齢者医療事業会計予算、同年度中央卸売市場事業会計予算、同年度水道事業会計、同年度下水道水道事業会計、同年度工業水道水道事業会計、同年度港営企業、同年度公債費会計が、３月１日提出、同月２７日に共産党除く会派の賛成多数で成立しました。
２０２４年度の各種予算は、①大阪関西万博の開催の前提、②国民健康保険料や介護保険料、③後期高齢者医療保険料の負担増、④人口減と称した上下水道料金の負担、⑤夢洲の大阪関西万博とＩＲ施設建設のための土壌改良費や港湾管理の赤字の穴埋めです。
２月２２日の議員提出の大阪市立学校体育館へ空調設備設置の補助期間の延長を求める意見書や３月２７日の議員提出の①地方創生に貢献するサーキュラーエコノミーの促進を求める意見書、②若者のオーバードーズ防止対策強化を求める意見書、③抜本的な政治資金改革の断行を求める意見書、④同性婚や事実婚を認める法制度の確立を促進する意見書が審議されました。
地方創生に貢献するサーキュラーエコノミーの促進を求める意見書、若者のオーバードーズ防止対策強化を求める意見書は、全会一致で成立。本的な政治資金改革の断行を求める意見書は、共産党を除く会派の賛成で成立。同性婚や事実婚を認める法制度の確立を促進する意見書は、自民党の会派を除く賛成で成立しました。
意見書の賛否が分かれた点は、①政治資金パーティーの扱いや企業団体献金、政党交付金の扱い、②同性婚や事実婚を容認が民法改定や日本国憲法の婚姻の自由の規定です。
大阪市路上喫煙の防止に関する条例改定が、３月１日提出、同月２７日に付帯決議と一緒に付して全会一致で成立しました。この条例改定は、来年の大阪関西万博開催を含めた国際観光都市にふさわしい大阪市の環境美化促進のために①分煙施設の設置による路上喫煙の防止、②大阪市道内の路上喫煙の禁止、③１４０か所の喫煙室の確保、④大阪市の環境美化の責任の明確化、⑤過料の一層強化、⑥禁止場所の啓発表示、⑦市民や観光客へ啓発及び情報発信に留意しています。
一般会計予算 規模2,016,727,270千円
歳入 市税 793,724,829千円、地方贈与税 6,131,000千円、利子割交付税 369,000千円、配当割交付金 3,288,000千円、株式等譲渡所得割交付金 3,359,000千円、分離課税所得割交付金 473,000千円、法人事業税交付金 15,576,000千円、地方消費税交付金 73,250,000千円、自動車取得税交付金 1千円、環境性能割交付金 2,095,000千円、軽油取引税交付金 11,098,000千円、地方特例交付金 17,472,000千円、地方交付税 32,000,000千円、交通安全対策特別交付金 671,000千円、分担金及び負担金 1,377,810千円、使用料及び手数料 69,319,809千円、国庫支出金 541,349,441千円、大阪府支出金 113,057,064千円、財産収入 21,064,957千円、財産売却代 15,698,899千円、寄付金 810,012千円、繰入金 32,056,031千円、繰越金 1千円、諸収入 117,220,916千円、市債 145,265,500千円
歳出 議会費 2,456,807千円、総務費 154,697,074千円、福祉費 540,192,761千円 健康費 78,587,191千円、こども青少年費 271,664,554千円、環境費 41,506,448千円、経済戦略費 106,201,591千円、土木費 133,504,898千円、港湾費 35,702,590千円、住宅費 60,922,998千円、消防費 47,678,930千円、教育費 212,859,918千円、大学費 39,300,352千円、公債費 160,232,885千円、特別会計操出金 129,218,273千円、予備費 2,000,000千円
債務負担行為 2025年大阪関西万博開催にかかる参加促進事業 1,835,000千円(2025年 その他財源 917,000千円、税等 918,000千円)
2025年大阪関西万博開催に伴う地元パビリオン建設に対する負担 11,100,000千円(2022年～2023年 2,013,670千円、2024年～2025年 7,490,550千円 その他財源 3,745,275千円、税等 3,745,275千円)
国民健康保険事業会計予算 規模302,295,399千円
歳入 保険事業収入 59,820,535千円、国庫支出金 3,190千円、大阪府支出金 204,061,337千円、繰入金 38,410,336千円、繰越金 1千円
歳出 保険事業費 7,211,363千円、保険給付費 197,786,742千円、事業費納付金 95,211,598千円、保険事業費 1,935,696千円、予備費 150,000千円
介護保険事業会計予算 規模334,239,332千円
歳入 保険事業収入 61,854,599千円、国庫支出金 85,277,601千円、支払基金交付金 86,858,036千円、大阪府支出金 46,417,888千円、繰入金 53,831,207千円、繰越金 1千円
歳出 保険事業費 6,926,970千円、保険給付費 312,732,336千円、地域支援事業費 14,570,026千円、予備費 10,000千円
後期高齢者医療事業会計予算 規模41,929,042千円
歳入 保険事業収入 31,642,080千円、繰入金 10,286,961千円、繰越金 1千円
歳出 総務費 1,302,681千円、後期高齢者医療広域連合納付金 40,625,361千円、予備費 1,000千円
２０２４年度大阪市港営事業会計
収益的収入及び支出
収入 港湾施設提供事業収益 5,014,744千円、大阪港埋立収益 5,253,549千円
支出 港湾施設提供事業費用 1,978,338千円 大阪港埋立費用 6,236,541千円
資本的収入及び支出
収入 港湾施設提供事業収入 1,300,335千円、大阪港埋立収入 13,423,298千円
支出 港湾施設提供事業費 4,741,494千円、大阪港埋立事業費 17,602,577千円
