大阪市会２０２３年度２月３月議会が、２月９日から３月１５日までおこなわれました。
提出された主な議案は、①２０２３年度大阪市一般会計予算、②国民健康保険事業予算、③介護保険事業会計予算、④後期高齢者医療事業会計予算、⑤食肉市場会計予算、⑥駐車場事業会計予算、⑦母子父子寡婦福祉貸付会計予算、⑧心身障碍者扶助共済事業会計予算、⑨公債費会計予算、⑩２０２３年度大阪市公営企業・準公営企業会計決算(水道、下水道、工業水道、中央卸売市場、港営)です。
２０２３年度大阪市一般会計予算は、1,908,837,989千円の規模です。歳入の主な内訳は、①市税794,469,389千円、②地方贈与税5,985,000千円、③地方特例交付金3,104,000千円、④地方交付税28,000,000千円、⑤国庫支出金504,071,357千円、⑥大阪府支出金122,541,818千円、⑦繰入金13,067,764千円、⑧市債144,569,000千円です。
歳出の主な内訳は、①議会費2,422,636千円、②総務費122,429,728千円、③福祉費519,731,713千円、④健康費108,605,482千円、⑤こども青少年費233,898,264千円、⑥環境費38,671,524千円、⑦経済戦略費55,410,135千円、⑧土木費129,279,042千円、⑨港湾費34,283,682千円、⑩住宅費53,157,253千円、⑪消防費43,880,519千円、⑫教育費215,294,133千円、⑬大学費33,717,694千円、⑭公債費187,459,024千円、⑮特別会計操出金125,597,160千円、⑯予備費5,000,000千円です。
２０２３年度大阪市一般会計予算が３月２日に提出され、同月１４日に共産党(①物価対策の無策、②教育や衛生、福祉などの事業や施設の統廃合や民営化、③ＩＲの土地改良費と土地価格、④大阪万博の開催中止の反対理由)を除く会派の賛成多数で成立しました。
２０２３年度国民健康保険事業予算と同年度介護保険事業会計予算、同年度後期高齢者医療事業会計予算、同年度食肉市場会計予算、同年度公債費会計予算、同年度水道事業会計予算、同年度下水道事業会計予算、同年度工業水道事業会計予算、同年度中央卸売市場事業会計予算が３月２日に提出され、同月１４日に共産党を除く会派の賛成多数で成立しました。
２０２３年度港営事業会計予算が３月２日に提出され、同月１４日に大阪維新の会と公明党の賛成多数で成立しました。
議員提案の①新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する取り組みの強化を求める意見書、②認知症の方も家族も安心な社会の構築を求める意見書、③地域のグリーントランスフォーメーションの促進を求める意見書、④アスベストによる健康被害を抑える対策の強化を求める意見の各意見書が全会一致で成立しました。
今回の２月３月議会は、大阪市会議員の任期満了前にした大阪市長選挙や大阪市会議員選挙で大阪維新の会と公明党主導の議会運営を問われました。
