２月１０日から３月２９日まで行われている２０２２年大阪市会２月及び３月議会が、愈々２０２２年度各種予算を審議及び採決を行いました。
①２００２年度一般会計予算と②同年度大阪市駐車場事業会計予算、③同年度大阪市国民健康保険事業会計予算、④同年度大阪市介護保険事業会計予算、⑤同年度後期高齢者医療事業会計予算、⑥同年度大阪市食肉市場事業会計予算、⑦同年度大阪市中央卸売市場事業会計は、共産党の会派を除く賛成多数で成立しました。
２０２２年度一般会計の概要
1,841,921百万円規模（前年1,830,103百万円）
歳入 市税765,223百万円(個人市民税222,079百万円、法人市民税110,300百万円、固定資産税都市計画税375,676百万円、その他の税57,173百万円)(711,901百万円)、地方特例交付金3,133百万円(7,868百万円)、地方交付税28,000百万円(50,000百万円)、譲与税交付金118,212百万円(105,917百万円)、国府支出金602,148百万円(577,139百万円、市債139,867百万円(182,018百万円)、その他185,453百万円(195,259百万円)
歳出 人件費290,916百万円(300,983百万円)、扶助費631,899百万円(620,355百万円)、公債費188,222百万円(201,919百万円)、行政施策経費290,988百万円(279,117百万円)、投資的経費230,203百万円(214,533百万円)、特別会計操出金等209,692百万円(213,195百万円)
予算の特徴
①法人市民税や個人市民税、固定資産税、都市計画税の増加の見込みと②新型コロナウイルス対策のうち固定資産税軽減措置の補填による地方特例交付金の削除、③市民税増加による減、④地方消費税交付金と法人事業税の増加による譲与税の増加、⑤障がい者対策の増加と生活保護費の削除を含めた国府支出金の増加、⑥市民税増による臨時財政対策債の減、⑦大阪市立高等学校の大阪府移管による人件費の減、⑧障がい者対策の増加と生活保護費の削除、⑨新型コロナウイルスワクチン接種や生活困窮者自立支援、住民税非課税世帯の臨時特別給付金事業の増加、⑩淀川左岸線の２期工事の増加、⑪舞洲インフラ整備の増加、⑫大阪公立大学校舎整備費の増加です。
２０２２年度大阪市港営事業会計予算は、自民党と自民くらし、共産党を除く賛成多数で成立しました。この予算は、債務負担行為や企業債、大阪港埋立事業が大阪市の舞洲のＩＲ施設の設置のための産業廃棄物処理埋め立て地の整備が含んでいます。
２０２２年度大阪市港営事業会計予算の概要
収益的収入及び支出
港湾施設提供事業収益 ①営業収益 4,926,661千円、②営業外収益 4,316千円、③特別利益 606,599千円、⑤
大阪港埋立事業収益 ①営業収益 7,480,546千円、②営業外収益 49,132千円
合計 13,067,254千円
港湾施設提供事業費用 ①営業費用 2,148,976千円、②営業外費用 164,229千円、③予備費 1,000千円
大阪港埋立事業費用 ①営業収益 5,862,810千円、②営業外費用 2,649,770千円、③予備費 1,000千円
合計 10,827,785千円
資本的収入及び支出
港湾施設提供事業収入 ①企業債 1,397,000千円、②固定資産売却代金 229,071千円、③国庫補助金 109,710千円、④雑収入 6,000千円
大阪港埋立事業収入 ①企業債 26,334,000千円、②国庫補助金 4,583千円、③雑収入 1,992千円
合計 27,983,616千円
ロシアによるウクライナへの侵略に対する非難決議やガソリン等の価格の高騰から国民生活及び社会経済を守るため揮発油税等におけるトリガー条項の発動停止規定の削除等を求める意見書が、議員提出yとして全会一致で成立しています。
