２月１６日から行われた柏原市議会３月議会が、３月２３日で終えました。冨宅正浩柏原市長の市政運営方針方針に対する質問が、３月７日と同月８日の２日間行われました。議案に関する質問が、３月９日と１０日の２日間行われました。
総務産業委員会が、３月１４日に議案の審議と採決。厚生文教委員会が、３月１６日に議案の審議と採決が行われました。議案の討論及び採決が、３月２３日の本会議で行われました。
本議会に提出されている主な議案は、①２０２３年各種補正予算、②２０２３年各種予算、③固定資産評価委員の選出の同意、④大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議ついてです。
２０２３年度一般会計予算と同年度介護保険事業予算、同年度後期高齢者医療保険事業予算、同年度柏原市立柏原市民病院事業会計予算、同年度水道事業会計予算、同年度下水道事業会計予算は、全会一致で可決成立しました。
２０２３年度柏原市国民健康保険事業会計予算の討論は、共産党の橋本満夫が反対の立場で行い、大阪維新の会の榊田和之が賛成の立場で行いました。
２０２３年度柏原市国民健康保険事業会計予算は、共産党の２名除く賛成多数で可決成立しました。
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の討論は、共産党の江村淳が反対の立場で行い、大阪維新の会の峯弘之が賛成の立場で行いました。
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議は、共産党の２名除く賛成多数で可決成立しました。
２０２３年各種予算の主な概要は次の通りです。
２０２３年度一般会計予算歳入、歳出27,043,3111千円（前年度26,721,081 千円）
歳入の主な内訳
市税9,014,400千円（個人市民税3,588,500千円、法人市民税625,700千円、固定資産税3,595,900千円、軽自動車税130,800千円、市たばこ税351,900千円、都市計画税696,700千円）、負担金314,323千円 、使用料319,731千円、国庫負担金3,904,244千円、国庫補助金561,741千円、国委託金21,590千円、府負担金1,534,008千円、府補助金364,545千円、府委託金155,030千円、寄付金285,766千円、基金繰入金740,272千円、諸収入1,400,069千円、市債1,217,300千円
歳出の主な内訳
議会費254,546千円、総務費2,636,649千円、民生費12,324,837千円、衛生費2,319,154千円、農林水産費107,491千円、商工費163,972千円、土木費2,982,151千円、消防費1,211,761千円、教育費2,607,314千円、公債費2,156,436千円、諸支出金259,000千円、予備費20,000千円
①デジタルトランスフォーメーションを前提にした総務管理、②４月の大阪府会議員選挙や大阪府知事選挙、③新型コロナウイルス感染症対策、④認定こども園の改修工事、⑤子育て対策、⑥柏原市道の補修、⑦国分寺大橋の修繕工事、⑧小中学校の改修更新工事、⑨雨水ポンプ場改修工事
２０２３年度国民健康保険事業特別会計予算歳入、歳出8,218,128千円（前年度8,023,367千円）
歳入の主な内訳 一般保険料1,499,236千円、退職保険料６千円、国庫支出金345千円、府支出金5,824,720千円、一般会計繰入金884,731千円、諸収入9,030千円
歳出の主な内訳 総務費152,885千円、療養給付費4,717,794千円、療養費104,950千円、高額療養費740,136千円、高額介護費1,100千円、出産精神傷病葬祭49,993千円、審査支払手数料14,202千円、国民健康保険事業費納付金2,270,026千円、保健 事業費110,276千円、諸支出金(保険料還付・償還金)5,705千円
２０２２年度柏原市立柏原市民病院事業会計予算
収益的収支
①医業収益4,130,002千円、②医業外収益1,525,174千円、③医業費用5,490,650千円、④医業外費用160,927千円、⑤予備費2,500千円
資本的収支
①企業債120,000千円、②負担金177,296千円、③建設改良費126,469千円、④企業債償還金454,417千円
①外来患者の収益増、②病院施設の設備の修繕、③同設備の修繕の企業債の増加、④新型コロナウイルス感染症対策、⑤医療機器購入の見直し
２０２２年度柏原市水道事業会計予算予算
収益的収支
①営業収益1,310,997千円、②営業外収益143,578千円、③営業費用1,363,509千円、④営業外費用67,721千円、⑤予備費2,000千円
資本的収支
①企業債450,000千円、②工事負担金41,820千円、③配水管整備費659,055千円、④配水施設改良費156,378千円、⑤施設等整備費81,600千円、⑤企業債償還金190,354千円、⑥予備費1,000千円
①人口減少による給水収益減、②人口減少による建設改良費減、③企業債返済減
２０２２年度柏原市下水道事業会計予算予算
収益的収支
①営業収益2,367,900千円、②営業外収益702,713千円、③営業費用2,036,927千円、④営業外費用274,840千円、⑤予備費1,000千円
資本的収支
①企業債999,300千円、②出資金420,965 千円、③国庫補助金396,237千円、④府補助金167千円、⑤分担金および負担金19,578千円、⑥建設改良費1,394,276千円、⑦企業債償還金1,325,401千円、⑧予備費1,000千円
①人口減少による使用料収益減、②雨水処理処理負担、③流域下水道維持管理分担金
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議は、岸和田市、八尾市、富田林市、和泉市、柏原市、高石市、東大阪市、藤井寺市を含め８市が当企業団に統合のためです。
柏原市を含む地方自治体の３月議会は、毎年各種予算や条例改定、指定管理の施設管理、人事、専決処分の議案が合わせて、１０センチメートル以上の厚さの議案書や参考資料を使って審議します。
都道府県議会や政令指定都市の議会は、敢えて予算特別委員会を開催して、歳出及び歳入の項目別で細かく審議します。
予算書の一般会計や事業会計の金額単位が千円や千万円、億円と様々です。公営企業法に基づく企業会計は、収益的支出や資本的支出と言った複式簿記の表します。
地方自治体議会は、国会と同じくニューコートやディープステートが①日本銀行の札束のやり取り、②ニューコートやディープステートに群がる利権の配分のやり取りの場です。そんなやり取りの場を変える地方自治体議員はいません。
