柏原市議会３月議会が２月１８日から３月２５日まで行われます。冨宅正浩柏原市長の市政運営方針方針に対する質問が、３月１０日と同月１１日の２日間。議案に関する質問が、３月１４日と１５日の２日間です。
総務産業委員会が、３月１７日に議案の審議と採決。厚生文教委員会が、３月２２日に議案の審議と採決が行われます。３月２５日の本会議では、討論及び採決が行われます。
本議会に提出されている主な議案は、①２０２１年各種補正予算、②２０２２年各種予算、③職員の育児休業に関する条例改定、④柏原市消防団員の公務災害補償に関する条例改定です。
２０２２年各種予算の主な概要は次の通りです。
２０２２年度一般会計予算歳入、歳出26,721,081千円（前年度25,983,653 千円）
歳入の主な内訳
市税8,827,800千円（個人市民税3,505,400千円、法人市民税543,900千円、固定資産税3,581,000千円、軽自動車税125,900千円、市たばこ税356,800千円、都市計画税689,900千円）、分担金298,729千円 、使用料321,583千円、国庫負担金3,939,105千円、国庫補助金765,211千円、国委託金21,394千円、府負担金1,413,959千円、府補助金381,742 千円、府委託金166,316千円、寄付金170,000千円、基金繰入金600,629千円、諸収入1,539,224千円、市債1,301,700千円
歳出の主な内訳
議会費251,994千円、総務費2,715,986千円、民生費12,045,392千円、衛生費2,377,618千円、農林水産費112,451千円、商工費182,981千円、土木費2,945,683千円、消防費924,131千円、教育費2,610,420、公債費2,205,425千円、諸支出金329,000千円、予備費20,000千円
①デジタルトランスフォーメーションを前提にした総務管理、②来年の大阪府会議員選挙や大阪府知事選挙、今年の参議院選挙の費用、③新型コロナウイルス感染症対策、④認定こども園の改修工事、⑤消費者トラブル対策、⑥柏原市道の補修、⑦国分寺大橋の修繕工事、⑧小中学校の改修更新工事、⑨柏原市立図書館の電子媒体サービス
２０２２年度国民健康保険事業特別会計予算歳入、歳出8,023,367千円（前年度8,074,340千円）
歳入の主な内訳 一般保険料1,518,972千円、退職保険料６千円、国庫支出金251千円、府支出金5,632,920千円、一般会計繰入金861,226千円、諸収入9,844千円
歳出の主な内訳 総務費158,347千円、療養給付費4,545,164千円、療養費105,160千円、高額療養費701,347千円、高額介護費1,100千円、出産精神傷病葬祭47,174千円、審査支払手数料14,405千円、国民健康保険事業費納付金2,230,611千円、保健 事業費109,705千円、諸支出金(保険料還付・償還金)7,205千円
２０２２年度柏原市立柏原市民病院事業会計予算
収益的収支
①医業収益3,784,125千円、②医業外収益1,447,611千円、③医業費用5,053,342千円、④医業外費用176,688千円、⑤予備費2,500千円
資本的収支
①企業債463,400千円、②負担金188,474千円、③建設改良費478,042千円、④企業債償還金396,816千円
①外来患者の収益増、②病院施設の設備の修繕、③同設備の修繕の企業債の増加、④新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、⑤医療機器購入
２０２２年度柏原市水道事業会計予算予算
収益的収支
①営業収益1,326,065千円、②営業外収益153,101千円、③営業費用1,377,906千円、④営業外費用78,221千円
資本的収支
①企業債350,000千円、②工事負担金39,623千円、③配水管整備費114,232千円、④施設等整備費105,600千円、⑤1企業債償還金92,250千円
①人口減少による給水収益減、②人口減少による建設改良費減、③企業債返済増
２０２２年度柏原市下水道事業会計予算予算
収益的収支
①営業収益2,321,428千円、②営業外収益653,699千円、③営業費用1,963,553千円、④営業外費用276,878千円
資本的収支
①企業債1,005,700千円、②出資金405,591千円、③国庫補助金264,776千円、④府補助金133千円、⑤分担金および負担金16,503千円、⑥建設改良費1,177,768千円、⑦企業債償還金1,384,009千円
①人口減少による使用料収益減、②雨水処理処理負担、③流域下水道維持管理分担金
柏原市を含む地方自治体の３月議会は、毎年各種予算や条例改定、指定管理の施設管理、人事、専決処分の議案が合わせて、１０センチメートル以上の厚さの議案書や参考資料を使って審議します。
都道府県議会や政令指定都市の議会は、敢えて予算特別委員会を開催して、歳出及び歳入の項目別で細かく審議します。
予算書の一般会計や事業会計の金額単位が千円や千万円、億円と様々です。公営企業法に基づく企業会計は、収益的支出や資本的支出と言った複式簿記の表します。
地方自治体議会は、国会と同じくニューコートやディープステートが①日本銀行の札束のやり取り、②ニューコートやディープステートに群がる利権の配分のやり取りの場です。そんなやり取りの場を変える地方自治体議員はいません。
