ロシア下院議員選挙(定数450)が 日に投開票で行われました。前回(2011年)は、プーチンロシア大統領の反対勢力が野党に入り込んで過半数割れに追い込まれそうになりましたが。今回は、統一ロシアが全議席の3分の2に迫る勢いを示しました。ロシア共産党とロシア自由民主党、公正ロシアの3党は前回より大幅に減少しています。
今回の下院議員選挙の各党の結果は、①統一ロシア(民族保守党)343(改選前238)、②ロシア共産党(共産主義党)42(同92)、③ロシア自由民主党(スラブ民族党)39(同56)、④公正ロシア(ロシアの社会民主主義政党)23(同64)、⑤その他(祖国1、市民プラットホーム1、無所属1)3(同0)です。
ロシアは、ウクライナのクリミアへのロシア海軍による制圧やシリアでのIS掃討作戦の成功が世界の1パーセントによる経済制裁の厳しい制約のもとで①エネルギーや経済連携や②日本の北方領土を含む千島列島の所有の問題の解決、③世界に散在しているIS掃討の連携を進めています。
日本を含む先進国は、①ユダヤ金融によるドル基軸経済の維持、②中国やアラブ諸国との戦争に導くための経済、③石油や金銀銅、重金属、天然ガスなどの鉱業の独占体制を通じて世界の1パーセントの支配者の利益を擁護しています。しかし、ギリシャを初めとしたイギリスのヨーロッパ連合の離脱の動きが、フランスやスペイン、イタリヤなどにも広がっています。ユダヤ金融の世界の支配が長続きできなくなっています。
日本の政界は、相変わらず与党Aチームと野党Bチームに分かれて対決姿勢を見せていますが①一連の国政選挙のムサシやグローリーによる不正選挙の実態や②大手企業や新進企業の利益隠しと法人課税逃れのパナマ文書やバハマ隠しの追及が行われません。これは、与党Aチームと野党Bチームが選挙で落選する議員を増えることを恐れているからです。
ロシア下院議員選挙の結果は、日本の政界のみならず安全保障法廃止勢力、TPP反対勢力が世界の1パーセントの勢力から脱却できるプロセスやビジョンを掲げて、庶民にどのように理解できるかヒントを与えられています。