柏原市議会の１２月の本会議が１２月２０日に終了しました。２０１３年度一般会計補正予算と２０１３年度国民健康保険特別会計補正予算が全会一致で可決・成立しました。この二つの補正予算は、職員の賃金カットに伴う補正のためです。
柏原市暴力団排除条例と柏原市立の小学校及び中学校の設置に関する条例も全会一致可決・成立しました。この条例は、入札や指定管理者、第三セクターの選定の際の暴力団および関係している会社。ＮＰＯの参入をさせないようになっています。しかし、日本の裏社会は、暴力団や新左翼出身、部落解放運動出身、外国人株主などユダヤ金融との関わりを持っています。このような条例は、地方自治体におけるユダヤ金融の支配を野放しになります。
（仮称）○○市町村裏社会勢力排除条例が、代表を含む役員の住民票や戸籍謄本、印鑑証明、登記簿、実績経歴報告など裏社会との関係がない証明書類の提出と厳正な審査を含めた規定を盛り込めばと感じます。
柏原市のキャンプ場の条例の廃止が、本会議の質問でも明らかになりました。共産党の山本真美議員が反対討論を行い、田中秀昭議員が賛成討論を行いました。共産党２名と山下亜緯子の合計３名を除き維新系３名、公明３名、自民系３名、民主系２名、田中秀昭、浜浦佳子の賛成合計１３名で可決・成立しました。柏原市水道事業の設置の一部改定は、下水道事業の地方公営企業の適用による特別会計から企業会計への移行のためです。これは、住民の下水道料金の大幅な値上げになる条例改定です。共産党の橋本満夫議員が反対討論をし、公明党の中村保治議員が賛成討論しました。共産党の２名と浜浦佳子の３名除き維新系３名、公明３名、自民系３名、民主系２名、田中秀昭、山下亜緯子の賛成１３名で可決・成立しました。
柏原市病院事業の設置に関する条例の一部改定は、来年４月の消費税アップに伴う窓口会計のの負担増や医療器具の購入の選定の規定を改定するためです。共産党の山本真美議員が反対討論を行い、自民系の乾一議員が賛成討論を行いました。共産党の２名を除き維新系３名、公明３名、自民系３名、民主系２名、田中秀昭、山下亜緯子、浜浦佳子の賛成１４名で可決・成立しました。
柏原市を含む地方自治体の財政難は、企業の収益源だけでなく労働者の年収の引き下げ、非正規労働者の増大から派生しています。住民にとって地方自治体が身近になっていない背景は、①切実な要望が地方自治体全体に反映されていないこと、②町内のボス支配が強いこと、③仕事帰りや子育て後にも気軽に利用できないことです。
柏原市議会を含めて最近の地方議会の様相は、２年前の３月の東北地方の海底における人工地震による経済テロに翻弄して①地方交付税の削減による住民税のアップや②法人住民税の増収への幻想、③高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、④病院や保育所、幼稚園、図書館の教育関連施設の民営化・アウトソーシング化です。地方自治体は、政府の動向や実体経済の動向から財政状況の都合のいい操作で財政状況の悪化を隠ぺいしています。
地方自治体の議員は、９月議会に向けて単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①住民の生活の立場ｊから一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行うこと、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業や高額所得者の住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤議会報告会を住民対象に行うことです。
柏原市病院事業の設置に関する条例の一部改定は、来年４月の消費税アップに伴う窓口会計のの負担増や医療器具の購入の選定の規定を改定するためです。共産党の山本真美議員が反対討論を行い、自民系の乾一議員が賛成討論を行いました。共産党の２名を除き維新系３名、公明３名、自民系３名、民主系２名、田中秀昭、山下亜緯子、浜浦佳子の賛成１４名で可決・成立しました。
柏原市を含む地方自治体の財政難は、企業の収益源だけでなく労働者の年収の引き下げ、非正規労働者の増大から派生しています。住民にとって地方自治体が身近になっていない背景は、①切実な要望が地方自治体全体に反映されていないこと、②町内のボス支配が強いこと、③仕事帰りや子育て後にも気軽に利用できないことです。
柏原市議会を含めて最近の地方議会の様相は、２年前の３月の東北地方の海底における人工地震による経済テロに翻弄して①地方交付税の削減による住民税のアップや②法人住民税の増収への幻想、③高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、④病院や保育所、幼稚園、図書館の教育関連施設の民営化・アウトソーシング化です。地方自治体は、政府の動向や実体経済の動向から財政状況の都合のいい操作で財政状況の悪化を隠ぺいしています。
地方自治体の議員は、９月議会に向けて単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①住民の生活の立場ｊから一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行うこと、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業や高額所得者の住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤議会報告会を住民対象に行うことです。
