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柏原市議会6月議会終わる

 柏原市議会が、6月2日から27日まで行われました。市議会の審議の中心は、①2014年度一般会計補正予算と②柏原市民病院あり方委員会及び学校の子どもの学力向上委員会の設置の条例、③柏原市のいじめ問題対策協議会の設置、④柏原市いじめ問題対応委員会の設置、⑤柏原市いじめ問題再調査委員会の設置、⑥軽自動車税及び固定資産税に関する地方税に関する条例案です。
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 今年度の一般会計補正予算は、①病院あり方委員会の委員の報酬や②防犯用カメラの設置、③イタリアの友好都市への派遣費、④2月の雪害によるブドウ畑のテントの撤去の補助費です。
 この補正予算は、雪害対策の柏原市と国、大阪府からの補助を付けているものの、竜田古道里山公園の自然体験学習施設の2400万円の整備費が①同公園の4年前の覚書の柏原市の単独負担や②土地譲渡の手続き、③公園周辺の雁多尾畑(かりんどうはた)の住民への納得を得られていないこと、柏羽藤環境事業組合による公園整備並びに費用負担への変更も問題を抱えています。
 2014年度一般会計補正予算案の採決が、①組み換え動議の趣旨説明と②賛成・反対の討論を行いました。共産党2名と無所属の濱浦佳子の3名が組み換え動議に賛成したために否決しました。補正予算に賛成は、共産党2名と無所属の濱浦佳子の3名を除く13名の賛成で可決成立しました。
 ①柏原市民病院あり方委員会及び学校の子どもの学力向上委員会の設置の条例、②柏原市のいじめ問題対策協議会の設置、③柏原市いじめ問題対応委員会の設置、④柏原市いじめ問題再調査委員会の設置、⑤中国残留日本人の帰国及び永住帰国後の自立支援に関する法律の施行に伴う条例、⑤柏原市民病院あり方検討委員会及び学力向上委員会の設置に関する条例は全会一致で可決成立しました。柏原市民病院あり方委員会の設置は、この間中野隆司柏原市長からタウンミーティングで委員会設置の説明を受けて存続や民営化、指定管理者による運営、廃院を含めた答申をするためです。
 軽自動車税及び固定資産税に関する地方税に関する条例案は、固定資産税の据え置きにしているものの地方税法の改定に伴う軽自動車税(2輪車、3輪車、4輪車、農業用特殊自動車)の税率引き上げを含んでいます。討論は、賛成及び反対立場それぞれ行いました。採決は、共産党2名を除く14名の賛成で可決成立しました。
 ①手話言語法の制定を求める意見書と②肝臓関連の疾患に関する医療費助成の拡充を求める意見書の審議も行われました。2つの意見書は、全会一致で可決成立しました。聴覚障がい者の方々が、市議会の傍聴に駆けつけて、手話通訳者2人が手話で審議内容を伝えました。
 柏原市を始めとした地方自治体は、国や都道府県からの負担金と補助金、地方債に頼らないと運営できないようになっています。ユダヤ金融が、日本の支配のためにドル基軸経済の防衛を優先させて庶民の経済の厳しさや地方自治体の財政赤字に導き出しています。
 柏原市議会が、岡本泰明前柏原市長から中野隆司柏原市長による自治体ビジネスのモデル化をさせず、ユダヤ金融による自治体支配に警戒する役目を果たさなければなりません。
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