2015年度一般会計予算案は、組み換え動議と同議に賛成反対討論、予算案反対討論が行われて、組み換え動議は、共産党2議員と浜浦佳子(会派に属さない)を除く賛成少数で否決されました。原案には共産党2議員と浜浦佳子を除く賛成多数で可決しました。一般会計の規模が、244億1519万2千円(前年度229億1822万2千円)です。
歳入は、デフレ経済からの脱却を見込んで①法人市民税と個人市民税の増加、②国庫支出金の増加、③大阪府からの支出金の増加も見込み、地方交付税の維持をしています。歳出は、①子どもの小学校6年生までの医療費助成や②竜田古道里山公園の自然体験施設の維持管理、③教育関係の耐震補強や設備リフォームの特化、④小中学校の学力向上のための学習塾講師採用の外注化を中心に盛り込んでいます。
サンヒル柏原の土地賃貸料支払の猶予にまで経営の悪化が、今回の総務文教委員会で明らかになったことを受けてサンヒル柏原の新たな事業者選定委員会の設立のための条例の改定は、各議員から質問が相次ぎました。条例の賛成反対討論が行われて、共産党2議員と浜浦佳子を除く賛成多数で可決しました。
柏原市火葬場条例の改定は、火葬場の炉の修繕による火葬代の値上げについて賛成反対の討論を行い、共産党2議員と浜浦佳子を除く賛成多数で可決しました。
一般予算と各種特別予算(国民健康保険、市民病院、介護保険、後期高齢者医療保険、水道会計、下水道会計)の全体の特徴は、①度重なる人口減少による税収の厳しさや②各種特別予算(国民健康保険、市民病院、介護保険、後期高齢者医療保険、水道会計、下水道会計)への一般会計からの繰り入れによる保険料値上げや利用料の値上げ、サービス低下への抑、③地方創生の名の自治体ビジネスの推奨になっています。
柏原市の失態は、①JR柏原駅前の再開発ビルの赤字や②サンヒル柏原の第三セクターによる経営破たん、③竜田古道の里山公園の維持管理費の柏原市の単独負担です。これらの失態の原因は、岡本泰明前柏原市長の独断による市政運営です。柏原市を含む地方自治体の財政難は、企業の収益源だけでなく労働者の年収の引き下げ、非正規労働者の増大、長期失業者の所得の減少から派生しています。住民にとって地方自治体が身近になっていない背景は、①切実な要望が地方自治体全体に反映されていないこと、②町内のボス支配(行政協力委員―略称区長)が強いこと、③仕事帰りや子育て後にも気軽に利用できないことです。
柏原市議会を含めて最近の地方議会の様相は、3年前の3月の東北地方の海底における人工地震による経済テロに翻弄して①地方交付税の削減による住民税のアップや②法人住民税の増収への幻想、③高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、④病院や保育所、幼稚園、図書館の教育関連施設の民営化・アウトソーシング化です。地方自治体は、政府の動向や実体経済の動向から財政状況の都合のいい操作で財政状況の悪化を隠ぺいしています。
地方自治体の議員は、3月議会に向けて単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①住民の生活の立場から一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行うこと、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業や高額所得者の住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤議会報告会を住民対象に行うことです。