柏原市議会の９月議会が、１０日２日で最終日を迎えました。この時の議会は、主に①柏原市立法善寺保育所の民営化のための参入企業の選定委員会の設立や②雁多尾畑の生活道路付近の石積み擁壁の不具合による道路補修の専決処分、③２０１４年度補正予算案、④柏原民主商工会と八尾柏原生活と健康を守る会、新日本婦人の会柏原支部の３団体の共同で提出されている柏原市立の幼稚園、小学校、中学校の冷暖房設備の設置の請願書の扱い、⑤柏原市内の小規模の家庭的保育条例の討論と採決が行われました。
柏原市立法善寺保育所の民営化のための参入企業の選定委員会の設立の条例案は、共産党２議員除く議員の賛成で成立しました。これは、柏原市立の保育所を民営化に移行して①父母のコンセンサスを得られていないことや②都市整備の改善が難しくなることになります。
雁多尾畑の生活道路付近の石積み擁壁の不具合による道路補修の専決処分は、浜浦佳子議員除く議員の賛成で成立する。これは、６００万円の道路補修費と工事企業の随意契約の選定が中野隆司柏原市長の采配になっています。今回の専決処分が議会と首長の二元性の崩壊に通じます。
柏原民主商工会と八尾柏原生活と健康を守る会、新日本婦人の会柏原支部の３団体の共同で提出されている柏原市立の幼稚園、小学校、中学校の冷暖房設備の設置の請願書の扱いは、総務文教員会で閉会中の継続審議になっていました。共産党１議員を除く議員で賛成で成立しました。共産党の橋本満夫議員が総務文教委員会の委員長の立場から賛成しました。
柏原市内の小規模の家庭的保育条例は、共産党２議員を除く議員の賛成で成立しました。この条例は、①幼保一体化の小規模こども園が保育士の無資格の職員が採用できること、②保育時間中のこどものけがや事故に対応できないようになっています。
中野隆司柏原市長の本質は、岡本泰明前市長の独善的市政運営と違いソフトな采配を使いながら、柏原市立病院の民営化あり方検討委員会の設立から始まった民営化外注化による財政再建の誤魔化しが大阪維新の会による大阪都設立に対応してます。
中野隆司柏原市長を始めとする大阪維新の会の首長や所属する地方自治体議員は、地方自治体の財政や施設、制度を好きなように扱って、大阪都設立から自治体合併まで整理屋の役割を果たす。このようなことは、来年統一自治体議員選挙で信を問いたい。
