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今年の秋の大阪ダブル首長選挙とTTP参加の是非を巡る動き

 今年の政治の秋の動きは、①大阪市長選挙大阪府知事選挙の同時の選挙が大阪の地方自治の在り方を示すことと②TPP(環太平洋パートナー条約)による経済・貿易・産業におけるアメリカ優位の経済支配、③震災復旧のための増税地方自治体への負担が注目されていますます。この季節の政治は、日本がアメリカ従属からアジアの間の政治関係の構築への道の選択を問われています。
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 大阪維新の会の草の根ファシズムが、大阪のダブル首長選挙においてアメリカのユダヤ金融グループの地方自治体の再編の戦略に応じて①大阪都構想による大阪のトランスフォーメーションと②大阪のおける米軍基地の誘致、③大阪の裏社会が潤うカジノ経済特区の実現を目標としています。大阪の政党や労働組合、市民団体が大阪のダブル首長選挙を通じて大阪維新の会の草の根ファシズムの進出の阻止とよりましな大阪への再建を進めるべきです。
 TPP(環太平洋パートナー条約)による経済・貿易・産業におけるアメリカ優位の経済支配は、①貿易な盛んな貿易国の関税の軽減と②日本の農業の市場経済への組み込み、③アメリカの保険や金融、建設、医療の参入の拡大、④ISDS(Investor State Dispute Settlement)条項による貿易における契約違反を口実にした訴訟クレームが狙いです。国民新党民主党の慎重派、社民党共産党自民党公明党がTPP参加に反対の陣形を作りました。
 その中の先頭になっているのは、亀井静香国民新党代表や加藤紘一自民党前幹事長が地方の農村や郵便局を取りまとめています。自民党は、大島理森幹事長が反対集会に参加し、佐藤ゆかり参議院議員がYoutubeの動画で市場経済エス・市場社会イエスの立場でTPP参加の問題点を明らかにしています。
 震災復旧のための増税は、小泉政権下で潤った企業や大企業から震災対策の法人税や地方住民税の負担増でなく、住民から間接税の形で徴収していくのです。これは、震災の対策の恒久的な受益者負担です。
 アメリカのユダヤ金融グループは、アメリカのドル体制の崩壊に直面して①アメリカ国債の購入への圧力と②脱原発を利用したアラブ地域での石油獲得再分割の戦争、③地方自治体におけるユダヤ金融グループと連携している政党の間の選挙での再分割闘争、④東北沖での人工地震の経験を生かした人工地震・人工異常気象による経済テロの誘発、⑤デモ・集会への弾圧・監視体制の強化、⑥地域政党の結成への援助を特徴とした日本の国や地方自治体を支配の戦略を進めようとしています。
 私は、今年の秋の政治の動きから、①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのB層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
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