１１月２６日から始まった柏原市議会１２月議会が、１２月２０日で終了しました。
今回の主な議案は、①２０２４年度一般会計補正予算(第５号)と②同補正予算(第６号)、③柏原市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例、④柏原市水道事業の統合に伴う関係条例の整備に関する条例、⑤２０２４年度一般会計補正予算(第７号)、⑥２０２４年度柏原市国民健康保険事業特別会計(第２号)、⑦２０２４年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計(第１号)、⑧柏原市男女参画共同センター条例(同センターの柏原市立市民プラザへの移転)、⑨柏原市議会規則改定(議員手続きのＤＸ対応)(議員提出)、⑩柏原市議員請負に関する報告条例(議員提出)、⑪議会及び議員の費用弁償に関する条例改定(議員提出)です。
今回の議会への請願は、だれでもが安心してくらせる柏原市にするために市民要求の早期実施を求める請願(請願６―２)です。
柏原市男女参画共同センター条例(同センターの柏原市立市民プラザへの移転)の採決は、橋本満夫(共産党)が反対討論、鶴田将良(大阪維新の会)が賛成討論を行い、共産党２名を除く賛成多数で成立しました。
柏原市水道事業の統合に伴う関係条例の整備に関する条例の採決は、江村淳(共産党)が反対討論、榊田和之(大阪維新の会)が賛成討論を行い、共産党２名を除く賛成多数で成立しました。
２０２４年度一般会計補正予算(第７号)の採決は、江村淳(共産党)が反対討論、峯弘之(大阪維新の会)と新屋広子(公明党)が賛成討論を行い、共産党２名を除く賛成多数で成立しました。
だれでもが安心してくらせる柏原市にするために市民要求の早期実施を求める請願(請願６―２)の採決は、総務産業委員会と厚生文教委員会で審議の上、全会一致で趣旨採択しました。
柏原市議会規則改定(議員手続きのＤＸ対応)(議員提出)、柏原市議員請負に関する報告条例(議員提出)、議会及び議員の費用弁償に関する条例改定(議員提出)の３件の採決は、乾一(自由民主)が提案説明しました。
鶴田将良(大阪維新の会)が議会及び議員の費用弁償に関する条例改定(議員提出)の反対を行い、大阪維新の会５名を除く賛成多数で成立しました。柏原市議会規則改定(議員手続きのＤＸ対応)(議員提出)、柏原市議員請負に関する報告条例(議員提出)は全会一致で成立しました。
２０２４年度一般会計補正予算(第５号)と同補正予算(第６号)、柏原市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の３件は、全会一致で成立しました。
２０２４年度一般会計補正予算(第５号)は、40,061千円の追加です。歳出の内容は、①衆議院選挙及び最高裁判所の裁判官の国民投票の執行 40,061千円。歳入の内容は、①大阪府委託金 40,061千円です。
２０２４年度一般会計補正予算(第６号)は、6,500千円の追加です。歳出の内容は、①市道本堂今井線の崖崩れの復旧工事の測量設計業務委託 6,500千円。歳入の内容は、①市債 6,500千円です。
２０２４年度一般会計補正予算(第７号)は、1,878,301千円の追加です。歳出の内容は、①財産管理費 1,227,450千円(地方債1,066,200千円、一般財源161,250千円)(公共施設等再編整備事業(市民交流センター、同センター室内遊び場)、財政調整基金積み立て)、②情報管理費 855千円(一般財源 855千円)(総合行政ネットワーク整備)、③市長選挙費 839千円(一般財源)(柏原市長選挙)、④一人親家庭医療費 2,069千円(大阪府支出金970千円、一般財源1,099千円)、⑤こども医療費助成 256,672千円(大阪府支出金672千円、一般財源9,478千円)、⑥清掃総務費 2,312千円減(一般財源)(柏羽藤環境事業組合負担金)、⑦都市整備総務費 3,000千円(一般財源)(西名阪高速道スマートインターチェンジ整備支援)、⑧体育施設管理費 2,227千円(一般財源)(水光熱費)。
歳入の内容は、①民生費国庫負担金 362,815千円(社会保障157,899千円、児童手当92,416千円、生活保護1125,00千円)、②民生費大阪府負担金 78,433千円(社会福祉78,433千円)、③民生費大阪府補助金 1,662千円(児童福祉)、④雑入 381,921千円、⑤市債 1,043,188千円(公共施設等再編、道路)、⑥繰越金 10,282千円(前年度剰余金)です。
だれでもが安心してくらせる柏原市にするために市民要求の早期実施を求める請願の内容は、①市内循環バスの平日の増便及び土日の運行、②小中学校の給食無償化の柏原市独自の実施、③市内の住宅改修工事助成です。
紹介議員は橋本満夫(共産党)です。審議される所管委員会は、総務産業と厚生文教です。再審法の制定を求める意見書(２号)と性暴力被害救援センター大阪の存続を求める意見書(３号)は、辰巳会議事務局長が提案説明行い、全会一致で成立しました。
今年の柏原市議会は、冨宅正浩柏原市長の任期最後の下で①柏原市の公共施設の大幅な移転・統合、②デジタルトランスフォーメーションを前提にした柏原市の運営、③柏原市議会の定数削減、④大阪広域水道企業団の柏原市参画の影響、⑤子どもの医療費助成、⑥一人親家庭の医療費助成、⑦衆議院選挙や柏原市長選挙の選挙費、⑧財政調整基金の減少の懸念、⑨西名阪高速道路のスマートインターチェンジの設置に伴う自動車渋滞の解消の課題が主な議論になりました。
これらは、人口削減や財政規律強化が前提になっています。ワクチン接種による人口削減や後遺症対策も来年に向けて問われます。
