今年の政治の秋の動きは、①大阪市長選挙と大阪府知事選挙の同時の選挙と②震災復旧のための増税と地方自治体への負担、③地方自治体の去年度の決算の審議、④金融危機下の経済振興が注目されます。今までの政治は、財政赤字を理由にした料金の負担や年金の給付の減少、地方自治体の国への補助金獲得の陳情が中心でした。
民主党と国民新党、社民党の３党連立政権が、２００９年の衆議院選挙の結果から誕生して①生活第一の政治への転換と②新自由主義的な市場経済第一を改める、③対等な日米関係の確立、④アジアにおける共同体の確立、⑤特別会計の剰余金からの一般会計への繰入を掲げました。
しかし、菅直人政権が発足をして①税負担の優先と②アメリカ従属の立場の政治への回帰、③自民党と公明党と政権運営での談合、④特別会計からの繰り入れの中止で後退を招きました。野田佳彦政権は、財務省主導の増税第一で政権を進めようとしていますが民主党内の増税への異論が根強いために停滞しています。
アメリカのユダヤ金融グループは、アメリカのドル体制の崩壊に直面して①アメリカ国債の購入への圧力と②脱原発を利用したアラブ地域での石油獲得再分割の戦争、③地方自治体におけるユダヤ金融グループと連携している政党の間の選挙での再分割闘争、④東北沖での人工地震の経験を生かした人工地震・人工異常気象による経済テロの誘発、⑤デモ・集会への弾圧・監視体制の強化、⑥地域政党の結成への援助を特徴とした日本の国や地方自治体を支配の戦略を進めようとしています。
私は、今年の秋の政治の動きから、①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのＢ層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
