国会は、野田政権が第一としている消費税の税率引き上げ法案で財政再建と社会保障制度の維持をめぐって争われています。野田佳彦首相が昨日の午後に小沢一郎元民主党代表に消費税の税率引き上げ法案の賛成への協力を求めました。小沢氏は、①地方自治体の地域主権の確立と②後期高齢者医療制度の是非を含めた社会保障制度の充実、③ヨーロッパやアメリカでの金融危機によるデフレ対策の取り組みの有無を問うた上で庶民に大きな負担を強いること、政権交代のスローガンの国民の生活が第一の政治の実現の責任がないことから法案に反対を主張しました。
野田政権は、自民党と公明党の新自由主義による政権運営に切り替えて民主党内の反対勢力の切り捨てと自民党内の賛成派との連携を模索しています。野田政権が東北地方の海底での人工地震による経済テロによる財政破綻の容認とアメリカ国債の購入の増加、消費税の税率アップによる庶民の消費の減少、大手企業への法人税の減税措置の拡大、デフレ経済とインフレ経済を取り混ぜたアメリカドル体制への固執でアメリカのユダヤ金融グループのアジアにおけるイスラエル化を目論んでいます。世界の政治の趨勢は、①財政再建と経済活性化の両立と②アメリカに頼らない貿易・エネルギー・安全保障の構築になっています。これは、アラブ諸国の国政選挙での世俗系の政党の伸び悩みやロシア大統領選挙でのプーチン大統領の再選、フランス大統領選挙でのフランソワ オランド前フランス社会党前第一書記の当選、ギリシャ総選挙での左派勢力の躍進が影響を受けています。
日本の政治が、自民党時代の①官僚お任せの予算と決算、法律、政策決定と②立法・司法・行政における官僚と業界との癒着、③ドル貨幣に基づいた外需依存の産業構造から切り替えることを求められています。日本共産党が求めていた革新統一戦線の基づく民主連合政府構想や社会党が求めて来た反独占・反自民党の全野党に基づく国民連合政府構想は、アメリカのユダヤ金融グループによる日本のイスラエル化の阻止や地方自治体のトランスフォーメンに対抗できません。
それは、①立法・司法・行政における官僚主導からの脱皮と②対等な日米関係を基本においたアジア中心の安全保障の確立、③デフレ経済から抜け出して庶民の生活を基本にした日本経済の確立の日本の政権交代の最低限のビジョンです。脱官僚とデフレ脱却の経済、対等な日米関係のための政治の確立が１９５５年における政治体制の終焉とユダヤ金融グループが仕組んだ冷静体制への拘りからの捨てになるのです。
