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参議院での消費税引き上げ法案の審議、国民の生活が第一の政党の結成の影響

 参議院が、7月11日に衆議院から送付された消費税引き上げ法案や社会保障改革法案などの3つの重要法案の趣旨説明、質問、審議されます。審議の日程が参議院の議会運営委員会で決定されずに自民党公明党民主党の談合による決定になっています。
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 野田佳彦民主党代表は、小沢一郎民主党代表や鳩山由紀夫元首相、消費税引き上げ反対の議員に除籍ないし党員資格停止の処分を下すことを決めました。これは、2009年の衆議院選挙での政権交代の成果や選挙の時のマニュフェストからの後退を意味しています。この意味は、自民党公明党による政権転覆に繋がります。民主党内の小沢グループの国会議員37人が、11日に小沢一郎氏とともに国民の生活が第一と言う新党を結成して、新党きずなの6名に加えて統一会派も結成しようとしています。鳩山グループは、消費税引き上げ法案に反対した民主党の残留組と今後の国民が生活が第一との連携をしていく決めました。
 消費税引き上げ法案と社会保障の改革法案は、①大手企業の法人税引き下げの要望にこたえるためと②庶民の消費縮小への世論誘導、③アメリカのユダヤ金融グループによるアメリカ国債の購入への配慮、④国や地方自治体の財政破たんによる道州制への引き込みのためです。この法案が、社会保障制度の充実や財政健全化が建前ことが明らかになっています。法案の成立が、アメリカのユダヤ金融グループによる日本の経済衰退と国の財政破綻社会保障制度の解体に通じます。
 野田政権は、自民党公明党民主党との連立政権の誕生に向けて官僚主導の立法と司法、行政の国家への舞い戻り、庶民の消費の冷え込み、中小企業の倒産の増加、大手企業の海外移転の促進を狙っています。国民の生活が第一の新党の立ち上げは、民主党マニフェストの原点の回復と官僚主導の立法と司法、行政の国家への舞い戻り、庶民の消費の冷え込み、中小企業の倒産の増加などの新自由主義の政治の回帰の阻止のために意義を持っています。
 国民の生活が第一が、共産党社民党みんなの党新党きずなが消費税税率引き上げに反対の点で廃案に追い込む陣形を形成する可能性を持っています。これは、社会保障財政再建、経済対策の違いがあっても参議院における審議に影響を受けます。
 日本の政治が、アジアにおけるイスラエル化への世論誘導と自民党政権時代の官僚と産業界との癒着への舞い戻りになろうとしています。消費税引き上げ法案に反対している国会議員や政党が引き続き参議院での法案の否決・廃案になるように全力で取り組むべきです。そして、国民の生活が第一民主党内の消費税の反対派と社民党共産党が来るべき衆議院選挙を予想して①消費税率引き上げ反対と②緊縮財政による日本経済衰退をさせない、③東北地方の人工地震による被災者の生活再建、④原子力発電所の再稼動反対での政権構想ないし政権協力を打ち出すべきです。
 私は、参議院での消費税引き上げ法案の審議と次期衆議院選挙の動向から①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのB層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
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