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次の衆議院選挙での争点と予想

 衆議院選挙の時期が、早くても11月から12月の間に行われようとしています。自民党公明党を除く野党7党(社民党国民の生活が第一共産党みんなの党新党きずな新党改革新党日本)が今月の7日に野田内閣に対する不信任決議案を提出したために、参議院での消費税引き上げ法案の討論と採決がストップしています。自民党は、内閣不信任に反対すると今後の選挙に影響するために独自で内閣不信任決議を提出しようとしています。
 夏の国会は、消費税引き上げ法案の廃案になる可能性を起こりそうになっています。民主党は、小沢グループ鳩山グループを放逐させてユダヤ金融の要望に適う新自由主義経済容認と陰謀政治の確立を行っています。自民党公明党は、民主党との談合政治を進めながら政権復帰のチャンスを伺っています。
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 消費税引き上げ法案と社会保障の改革法案は、①大手企業の法人税引き下げの要望にこたえるためと②庶民の消費縮小への世論誘導、③アメリカのユダヤ金融グループによるアメリカ国債の購入への配慮、④国や地方自治体の財政破たんによる道州制への引き込みのためです。この法案が、社会保障制度の充実や財政健全化が建前ことが明らかになっています。法案の成立が、アメリカのユダヤ金融グループによる日本の経済衰退と国の財政破綻社会保障制度の解体に通じます。
 衆議院選挙の大枠の争点は、①消費税の引き上げの阻止と②原子力発電所の全面的な安全性の検証、③後期高齢者医療保険の廃止、④老後を案して暮らせる年金額の底上げ、⑤若年者の雇用の拡大、⑥住民が主役の地方自治の確立、⑦ユダヤ金融による人工地震・人工気象に対する対策、⑧アメリカの通貨に頼らない新しい国際通貨、⑨両性共同参画の職場や家庭、学校などあらゆる所での定着です。
 日本の政治が、アジアにおける日本社会のイスラエル化への世論誘導と自民党政権時代の官僚と産業界との癒着への舞い戻りになろうとしています。消費税引き上げ法案に反対している国会議員や政党が引き続き参議院での法案の否決・廃案になるように全力で取り組むべきです。そして、国民の生活が第一民主党内の消費税の反対派と社民党共産党が来るべき衆議院選挙を予想して①消費税率引き上げ反対と②緊縮財政による日本経済衰退をさせない、③東北地方の人工地震による被災者の生活再建、④原子力発電所の安全対策の徹底での政権構想ないし政権協力を打ち出すべきです。
 私は、参議院での消費税引き上げ法案の審議と次期衆議院選挙の動向から①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのB層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
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