日本の企業は、１９６０年代に地方の中学校卒業や高校卒業者が都会で低賃金と寮生活で終身雇用と愛社精神で転職を恥とする戦略にしてきました。しかし中小企業や建設業、造船重機などは、社外工や臨時工、手間請けという一人親方などの不安定な身分で働かせてしました。
日本の企業の雇用は、①大企業における終身雇用と愛社精神と②中小企業における低賃金と不安定な身分で通してきました。最近は、①管理職が中心の正社員と②パートやアルバイトの時間給による非正規労働、③ほとんどの産業での派遣労働、④請負の形の非正規労働など労働者の総人件費の削減と労働者性の喪失が日本の企業の雇用戦略です。
これは、労働者が企業の利益を産ませるための犠牲者であり、災害が起こっても知らんふり、職業病が私傷病扱いへの強要されるのです。終身雇用と愛社精神が、企業によるパワーハラスメントやセクシャルハラスメント、労働者の私生活への介入に通じているのです。
労働組合は、終身雇用と愛社精神による労働者への恥意識についての批判や闘いができなかったことに自己批判をして上で労働者が職場で働きやすい労働条件と安全第一の職場環境、転職がしやすい雇用の拡大に全力で取り組むべきです。
