日本の職場における労働安全衛生の形骸

　日本の職場は、市場経済優先の労働災害や自殺、内蔵疾患、精神疾患が蔓延しています。日本の労働者が労働災害を受けている原因は、①終身雇用の形骸化と②成果主義の導入、②ベテラン層へのリストラによる技術の伝承の不徹底、④安全対策のコストの削減、⑤大企業労働組合による安全衛生活動の形骸化です。
　日本の労働組合は、労働基準法や労働組合法を知っていても、労働安全衛生法や労働安全衛生活動を生きた知識と闘う武器として使っていません。

　労働安全衛生法は、１９７２年に制定されました。法の主な内容は、健康診断や健康診断の結果に基づく健康上の措置、労働災害の防止、作業に関する措置、労働安全衛生活動などです。
　中小企業は、労働安全衛生法が無縁ないし無視されています。中小企業労働組合が、日常的な職場を基本にした労働安全衛生活動を通じて、労働災害をなくすために全力を尽くすことです。大企業労働組合が、本来の労働安全衛生活動に立ち返ることです。政府は、企業への労災隠しの罰則強化や全労働者からの労災ｶ隠しの実態の申告のヒアリングの実施、会社の労働者による申告への報復措置の罰則強化にとりくむことです。