鳩山政権の下での労働組合の運動

　日本の労働組合が、組織率の微増で喜び、組合作りに地道に取り組まない傾向になっています。

　これは、①中小企業での正社員からパート、派遣など雇用形態を問わない解雇、②賃金の切り下げのくい止め、③労働災害の根絶の取り組みの弱まりです。これは、労動基準法や労働組合法の枠内の闘いに満足しています。
　労働組合の闘いは、法律の枠内だけでなく法律のレベルよりの高い労働条件と労働協約の確立、産業の統一労働条件、地域での労働条件を確立するためです。

　鳩山政権は、ブルジョアの支配からの解放どころか労働者が資本の鎖につながれたの支配を続けます。労働者のブルジョアからの解放は、鳩山政権に頼らない労働者の解放を目指すこと、闘う労働組合の強化です。