☆ミぶどうちゃんのブログ☆彡ぶどうが獲れる柏原にいらっしゃい!

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国土強靭化の下の建設関連の労働条件の改善について

 建設関連(建築設計や建設コンサルタント、地質調査、測量、ゼネコン、建設現場、生コンクリート輸送、クレーン輸送など)の労働条件は、①設計料や落札価格の低さや②納期に合わせた長時間労働の蔓延、③新規採用の抑制、④退職者の雇用継続の抑制、⑤サービス残業(無給残業)の恒常化、⑥公共事業の減少による受注の競争激化で全産業の労働条件より低くなっています。
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 鳩山政権が掲げたコンクリートから人への政策転換で、建設関連の労働条件の向上と大型工事の受注依存体質から脱却できるチャンスでしたが、安倍政権による国土強靭化による公共事業の拡大は相変わらず建設関連の厳しい労働条件になっています。
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 それは、ゼネコンやハウスメーカー、専門工事業者が多くの幾層の下請けを使って業界に支配(重層下請け構造)をしています。このような支配が、下請けに対して不公平な取引条件を強要しています。このような取引条件が、建設関連の労働者の労働条件の低下と建設関連の中小企業の経営を圧迫してます。
 建設関連の労働組合が、①ゼネコンやハウスメーカー、専門工事業者の内部留保から労働条件の底上げの原資を取り崩すことと②建設関連の労働組合が立場を超えて集団交渉を通じて集団的労使関係を確立すること、③建設関連の労働組合と建設関連の中小企業が協力を図りながらゼネコンやハウスメーカー、専門工事業者に対して不公平な取引条件を止めさせること、④大型の公共事業や大型の民間事業からの依存体質から脱出すること、⑤建設産業の統一労働条件の確立と建設労働法の法制化を実現することです。
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