建設関連（土木、建築、ビルメンテナンスなど）の労働条件は、①設計料や入札価格の低さによる労務費の引き下げ、②納期の短さによる長時間労働、③新規採用の抑制、④退職者の雇用継続の抑制、⑤サービス残業（無給残業）の恒常化、⑥公共事業の減少による受注の競争で全産業の労働条件より低くなっています。鳩山政権が掲げるコンクリートから人への政策転換で、建設関連の労働条件の向上と業界の秩序の確立が実現できるチャンスをつかむ事です。
それは、ゼネコンやハウスメーカー、専門工事業者が多くの下請けを使って業界に支配（重層下請け構造）をしています。このような支配が、下請けに対して不公平な取引条件を強要しています。このような取引条件が、建設関連の労働者の労働条件の低下と建設関連の中小企業の経営を圧迫してます。
建設関連の労働条件の向上と業界の秩序の確立は、①ゼネコンやハウスメーカー、専門工事業者の内部留保から労働条件の原資を取り崩すことと②建設関連の労働組合が集団交渉を通じて集団的労使関係を確立すること、③建設関連の労働組合と建設関連の中小企業が戦線を組んでゼネコンやハウスメーカー、専門工事業者に対して不公平な取引条件を止めさせること、④大型の公共事業や民間事業からの依存体質から脱出すること、⑤建設産業の統一労働条件の確立と制度化を実現することです。