建設政策研究所関西支所総会が、今日大阪市内で行われました。この総会は、建設を取り巻く状況が厳しいなかで大型の公共工事や民間工事から生活関連の公共工事への転換を探るために行われました。
総会は、①国土形成による地域再生、②賃金を含めた労働条件、③防災対策などの研究会の常設、建設交流集会の開催、建設予定地の視察の総括をしています。
私は、この総会が建設労働者や建設業界から入りやすい組織への転換ではなく、団体加盟の会員を対象にした組織に閉じこもっていると感じています。私は、総会で①道州制の反対の意思を明確にして建設関係の公務員のリストラ反対の政策を明確にする②入札制度を建設労働者の労働条件を加味するだけでなく市民から見て入札状況の公開をする、③後継者対策を前近代的な労務管理を止めさせることを結びつけて取り組む、④建築士法改定での構造建築士の増加と建築設計事務所での閉鎖を食い止める政策、⑤国土利用を大きな捉え方でなく地域の住環境や防災、ヒートアイランド現象対策の取り組みのかかわり方を質問を含めて提起しました。スーパーゼネコンやマリンゼネコンが道州制の導入で公共事業を食い物にすること、国土交通省の職員のリストラ、地方自治体の建設関連の職員のリストラに対して当研究所がどのような政策で対抗するか問われます。
