建設政策研究所関西支所総会

　建設政策研究所関西支所は、第１３回総会を大阪市内で行いました。参加者は、個人会員と団体会員を４０人でした。総会は、公共事業での相次ぐ談合と耐震構造での偽装、建築確認申請の審査の遅れによる住宅着工の減少、建設業界の再編、工事受注の競争の激化などの事態が関西支所の研究活動や調査活動の質の改善を求められました。
　関西支所は、当面①地域再生の国土形成、②賃金や労働条件、③防災、④公共事業での研究会と調査活動に取り組むことを決めました。
　私は、討論で①建設業退職金共済の現場でステッカーの表示の義務化と公契約条例の各自治体への要請、②総合入札方式による不公平な落札の問題点、③建築確認申請の業務の遅れの改善策、④会員外の方やマスコミからの関西支所の研究活動や調査活動の情報開示、⑤女性の技術者や若年の技術者、非正規の技術者が頼りやすい関西支所の活動スタイルの改善について問いました。
　答弁は、「建設業退職金共済のステッカーの張りつけの義務化をしていきます。ステッカーの張りつけがしていない箇所を示せ。」、「会員外やマスコミからの情報開示は、行われていません。」、「総合入札方式による不公平な落札は、聞いたことがない。この方式は、１００パーセント悪と言い切れない。」、「活動スタイルの改善は、今のところ聞いていない。」と開き直りが目立ちました。関西支所の活動がいい加減なことを知りました。関西支所の活動の主力が、大阪労連をはじめとした関西地方の府県労連加盟の建設関係の官民の労働組合です。
　関西支所の活動が、今まで活動スタイルのの枠内で満足していきます。これは、建設業界に影響力のない、建設関係の労働者に目を向けていません。私の討論以外は、京都の全建総連の個人会員が、建設関係の労働者だけでなく、中小企業の建設関係者や個人会員の重視を問いました。
　私は、建設政策研究所関西支所が今までの活動の枠内から建設関係者の全体の研究活動や調査活動をすべきことを求めていきます。