メーデーが５月1日に行われます。今年のメーデーは、ヨーロッパの金融危機やアメリカのユダヤ金融グループが引き起こした人工地震、脱原発による日本の経済の衰退の懸念など日本の労働者の生活と職場の権利確保が問われています。アメリカ合衆国を中心とした先進国は、アメリカ合衆国による企業のグローバル戦略でドル貨幣体制の破綻を招きました。労働者が、大量の失業を受けています。財界は、ドル体制の崩壊に対する経済戦略のへの展望を持てずに、労働者への生活水準の悪化や雇用関係の悪化の改善をしません。
野田佳彦政権は、鳩山由紀夫政権の生活が第一とコンクリートから人へ、官僚依存の政治からの脱却のプログラムをやめて①税と社会保障の改革と称した消費税の税率の引き上げと②国内外の大手企業の法人税の引き下げ、③ＴＰＰへの参加、④官僚依存のアメリカ従属政治への転換を目指しています。また、橋下徹大阪市長やみんなの党の地方議員が公務員の労働組合の事務所の閉鎖と専従の処遇を利用した労働基本権の奪取を狙っています。今日の情勢は、①人為的な不況、②間接税の導入、③地震による不況の誘発、④人工地震と原子力発電所の人為的な事故で労働者の間で不満が増える条件になっています。アメリカ合衆国がマスコミやインターネットを利用して挙党一致や政治休戦、労使対決自粛の世論誘導を展開しています。これらの勢力は、アジアにおける核戦争体制の布陣を引いています。
現在の日本の労働者状況は、①労働者には低賃金のまま我慢を強いること、②リストラに対する自己責任の名のマインドコントロールを導入すること、③アメリカ合衆国の支配の鎖を強めています。すべての労働組合が、今年のメーデーの取り組みを通して労働組合の幹部を気遣う運動からすべての労働者との連携で労働者の生活の再建、反グローバルによるアジア地域の共同体の確立、会社・自治体に寄生する家畜幹部の追放、アメリカ合衆国のユダヤ金融資本支配の打破のために全力をあげていきましょう。
