２０１１年メーデーを迎えて

　メーデーが５月１日に全国で行われます。メーデーは、１８８６年５月１日にアメリカ合衆国のシカゴを中心にした工場労働者が「第１の８時間は仕事のために、第２の８時間は休養のために、残りの８時間は俺たちの好きなことのために」のスローガンで８時間労働制のためのストライキがきっかけになりました。日本のメーデーは、１９２０年に８時間労働制と最低賃金制、失業防止を掲げて闘われました。メーデーの歴史は、労働者が資本家の搾取からの解放とストライキで闘うと言う原則を実践するためです。

　アメリカ合衆国を中心とした先進国は、アメリカ合衆国による企業のグローバル戦略でドル貨幣体制の破綻を招きました。労働者が、大量の失業を受けています。財界は、ドル体制の崩壊に対する経済戦略のへの展望を持てずに、労働者への生活水準の悪化や雇用関係の悪化の改善をしません。

　菅直人政権が、アメリカのユダヤ金融グループが仕掛けた人工地震の事態を受けてアメリカ政府関係者を官邸に常駐させました。これは、この政権がアメリカ合衆国の手代を示しています。
　今日の情勢は、①人為的な不況、②間接税の導入、③地震による不況の誘発、④人工地震と原子力発電所の人為的な事故で労働者の間で不満が増える条件になっています。アメリカ合衆国がマスコミやインターネットを利用して挙党一致や政治休戦、労使対決自粛の世論誘導を展開しています。これらの勢力は、アジアにおける核戦争体制の布陣を引いています。

　現在の日本の労働者状況は、①労働者には低賃金のまま我慢を強いること、②リストラに対する自己責任の名のマインドコントロールを導入すること、③アメリカ合衆国の支配の鎖を強めています。
　今年のメーデーは、アメリカのユダヤ金融グループによる金融破たんや米軍再編、財界の経済戦略の展望のなさによる労働者の大量な失業の中で行われます。
　すべての労働組合が、今年のメーデーの取り組みを通して労働組合の幹部を気遣う運動からすべての労働者との連携で労働者の生活の再建、反グローバルによるアジア地域の共同体の確立、会社・自治体に寄生する家畜幹部の追放、アメリカ合衆国のユダヤ金融資本支配の打破のために全力をあげていきましょう。