秋から冬までの通常国会終了と来年に向けての政治への展望

　秋から冬までの通常国会が、１０日に閉会しました。国会は、①東北地方の地震からの復旧のための復興庁の設立と②原子力発電のアジア向けの輸出協定、③震災対策や社会保障のための間接税の導入、④労働者派遣法の改定が中心に議論されました。

　復興庁の設立は、まず被災住民の生活再建と中小企業の経営の建て直し、インフラ整備の拡充、農林漁業の再建が優先的に行うべきです。復興庁が、自治体や住民のリアルな状況の調査や相談体制、実務のマニュアルの完備、危機管理を基本に震災対策を進めるべきです。原子力発電のアジア向けの輸出協定は、アメリカのユダヤ金融グループが進めてきたエネルギー戦略から電力会社と総合重機メーカー、ゼネコンの利潤確保と原子力事故の海外への波及になり到底容認できません。

　震災対策や社会保障のための間接税の導入は、アメリカのユダヤ金融グループが進めてきたドルの支配の失敗による債務不履行（デフォルト）と人工地震を引き起こした責任を回避するためです。労働者派遣法の改定は、製造業の登録型派遣を広げる内容なので改定に反対です。
　野田佳彦政権は、①税負担の優先第一と②アメリカ従属の立場の政治への回帰、③自民党と公明党と政権運営での談合、④特別会計からの繰り入れの中止で政権を進めようとしていますが、民主党内の増税への異論が根強いために停滞しています。

　アメリカのユダヤ金融グループは、アメリカのドル体制の崩壊や大阪での二つの首長選挙での大阪維新の会の進出に直面して①アメリカ国債の購入への圧力と②脱原発を利用したアラブ地域での石油獲得再分割の戦争、③地方自治体におけるユダヤ金融グループと連携している政党の間の選挙での再分割闘争、④東北沖での人工地震の経験を生かした人工地震・人工異常気象による経済テロの誘発、⑤デモ・集会への弾圧・監視体制の強化、⑥大阪維新の会をはじめとする地域政党の結成への援助を特徴とした日本の国や地方自治体を支配の戦略を進めようとしています。
　私は、来年に向けて①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのＢ層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。