日本の上半期の政治の状況

　２０１２年の日本の政治は、１月から５月までにユダヤ金融グループのアジアにおける支配が強まろうとしています。それは、①大阪維新の会のよる地方自治体への支配や②民主党への小沢一郎前代表への反対の強要、③去年の東北地方の海底での人工地震と原子力発電所事故のリンケージ、④脱原発による日本経済の衰退への誘発、⑤アメリカのドル体制の固執です。２００９年の夏の鳩山由紀夫政権から２０１０年の春の管直人政権、２０１１年秋の野田佳彦政権の推移は、対等なアメリカとの関係からアメリカ従属の新自由主義政策への回帰になりました。日本は、１９４５年のアメリカの全面占領時からアメリカ従属に甘んじています。

　野田政権は、ゴールデンウィーク明けから社会保障制度の維持を名目にした消費税の税率アップの法案を提出して６月までの国会で成立を狙っています。地方政治は、去年の１２月の大阪府知事選挙と大阪市長選挙の結果を受けて地域主権の名の道州制や大阪都構想、議員定数削減、公務員への大規模なリストラを進めようと言う危機を迎えています。橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、①アメリカのユダヤ金融グループによる地方自治体の再編（トランスフォーメーション）、②地方における労働運動と住民運動で築きあげた制度の廃止、③地域経済の新自由主義への回帰、④教職員と職員のリストラで首長に忠実な教職員と職員の選別、⑤財源不足を口実にした住民への税負担を進めようとしています。　

　しかし、アラブ諸国の国政選挙での世俗系の政党の伸び悩みやロシア大統領選挙でのプーチン大統領の再選、フランス大統領選挙でのフランソワ　オランド前フランス社会党前第一書記の当選、ギリシャ総選挙での左派勢力の躍進、小沢一郎前民主党代表の党員資格停止の解除が、日本の新自由主義や草の根ファシズムの進出に影響を受けています。アメリカのユダヤ金融グループは、これらの事態を受けて①アメリカ国債の購入への圧力と②脱原発を利用したアラブ地域での石油獲得再分割の戦争、③ユダヤ金融グループと連携している政党の間の路線論争の名での再分割闘争、④東北沖での人工地震の経験を生かした人工地震・人工異常気象による経済テロによる世論形成、⑤ユダヤ金融グループの批判者への弾圧・監視体制の強化を進めようとしています。
　大阪維新の会やみんなの党は、地方自治体の官僚体質の脱却や既得権の解体、公務員の削減を名目にユダヤ金融グループに呼応した地方自治体の再編や施設の民営化、公務員への支配強化を進めています。大阪維新の会やみんなの党の地方自治体の進出は、①民主党や自民党、公明党の解体・再編と②社民党や生活者ネットなどの中道左派勢力の一掃、③共産党の議会からの一掃で首長と議会の一体化が促進されます。
　私は、大阪維新の会やみんなの党の進出に憂慮している状況から①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのＢ層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。