中小企業での労働組合運動でのビジョン

　中小企業での労働組合運動は、非正規労働者の雇用や日本の経済戦略、労務管理の改善などの課題に重要なのです。　中小企業は、取引先や元請け、荷主から資材や受注を受けています。資材を使って商品を生産し、運搬や販売をしているのが中小企業なのです。都市銀行が中小企業向けの融資を抑制しています。
　中小企業の労働組合の闘いは、①中小企業での人権無視の労働基準法違反を是正させること、②取引先の内部留保から労働条件の引き上げの原資の獲得、③産業別の労働条件の確立、④取引先への不公平な取引条件の是正をするべきです。

　自民党政権の時の運動は、財界の抵抗と業界団体ぐるみの組織破壊で困難になっていました。鳩山政権や菅政権の下での中小企業の労働組合運動は、解雇や奴隷残業の横行が野放しになっています。

　中小企業の労働組合は、①地域や産業の労働者を視野に入れること、②中小企業の労働者の最低賃金の底上げをすること、③非正規労働者の組織化に全力を挙げること、④職場の実態の調査を進めること、⑤封建的な体質や成果第一の体質を改めさせることをビジョンを掲げるべきです。