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労働組合の組織形態の特徴と検討

 労働組合の組織形態は、①産業別労組や②一般労組、③地域ユニオン、④企業内労組が代表的です。合同労組は、総評が1955年ぐらいに中小企業労働者の組織化の受け皿と産業別労組の組織再編のために作られました。総評の中小企業の組織オルグが合同労組を結成に全力を傾けて全国一般労組を結成しました。全国一般は、①産業別労組が組織できていない産業や②企業内労組の団体加入の可能性、③木材や商業、自動車教習所など特定の業種が集めやすいことを特徴してしてます。しかし、総評内の大企業労働組合から全国一般の解散要求や社会党支持を巡って分裂しました。
 他の一般労組は、産業別運動を基盤にしながら地域の未組織労働者の受け皿としての産業別一般労組です。代表的な労働組合は、建交労(全日本交運一般労働組合)や化学一般(化学一般労働組合)、全港湾(全日本港湾労働組合)、連帯ユニオン(全日本運輸建設連帯労働組合)が挙げられます。
 建交労は、建設一般全日自労と運輸一般、全動労が合同をして結成しました。建交労は、建設産業や運輸産業、鉄道を軸にしながら元請けや荷主、取引先の労働者の組織化をしています。組織形態は、地域支部と業種支部、企業支部です。業種別部会が、闘争方針や組織拡大を行なっています。部会は、①トラック②生コン・セメント輸送③危険物輸送④酸素輸送⑤建設関連⑥ダンブ⑦事業団⑧学童保育⑨メンテナンス⑩清掃⑪商業⑫製造業⑬重機クレーン⑭鉄道⑮競走⑯労災・職業病⑰建設現場です。
 私は、全国一般やその他の産業別一般労組の組織形態や組織拡大の経験を研究するなか①日本における企業内意識の克服と②産業別労働条件の確立、③地域における労働条件の底上げのために産業を軸にしながら地域への影響を広げる産業別のゼネラルユニオン化を行なうことです。他業種のゼネラルユニオンは、①どんな産業や地域でも対策ができることや②業種別部会による各業種の要求、③組織拡大の綿密さができると考えられます。
 労働組合の組織化は、企業意識を克服して、産業や地域での労働組合のない労働者、会社の言いなりの労働組合に批判的な労働者、自由労働者、不安定労働者を獲得することです。現在の産業別労働組合は、正社員や正職員を宛てに組織化をしてきました。社外工や臨時工、アルバイト、パートの組織化は、若干の試みがありましたが成功をしていません。
 派遣労働者や請負などの労働者が、現在の大企業や中小企業で正社員の採用を控えて低賃金や労災隠しで働かされます。派遣労働者や請負は、一企業に止まらずに企業間の移動します。派遣労働者や請負の労働実態に噛み合うには、産業を軸にしたゼネラルユニオンが、組織化の戦略を組み込むことです。組織化の戦略は、正社員の中心の組織形態から全労働者を視野に入れた実態調査と派遣先・派遣元の関係、派遣労働者の権利の調査を考慮して取り組むことです。
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