革新統一主義における統一戦線政府や反独占・反自民の国民統一戦線政府は、１９７０年代の低成長経済と環境破壊、地方自治体における革新首長の誕生の中で意義を持っていました。しかし、日本の政治の１９５５年における政治体制の終焉とソ連を中心になった社会主義体制の崩壊、政党支持なし層の増大が今日における政治の新しい形態と政権交代可能な政治が革新統一主義や反独占主義が風雪に照られません。
自民党型の政治体制の終焉は、①立法・司法・行政における官僚主導からの脱皮と②対等な日米関係を基本においたアジア中心の安全保障の確立、③デフレ経済から抜け出して庶民の生活を基本にした日本経済の確立の３点で協力できる連合体を基盤に取り組むべきです。
