国会の延長と消費税引き上げ法案の動向

　国会の延長が今月２１日から９月８日までになりました。民主党と国民新党が会期の延長に賛成して決まりました。消費税の税率引き上げ法案が、今月の２６日に衆参両院で採決される予定です。民主党内の小沢グループや鳩山グループは、党内の分裂にならないように党内の中間派の国会議員の間での多数派形成に取り組んでいます。民主党が、自民党、公明党との談合でまともな審議や公聴会の開催を抜きに法案成立ありきの態度をしています。

　小沢一郎氏は、①地方自治体の地域主権の確立と②後期高齢者医療制度の是非を含めた社会保障制度の充実、③ヨーロッパやアメリカでの金融危機によるデフレ対策の取り組みの有無を問うた上で庶民に大きな負担を強いること、政権交代のスローガンの国民の生活が第一の政治の実現の責任がないことから法案に反対を主張しました。鳩山由紀夫氏は、２００９年の衆議院選挙での政権交代の意義を失うことや増税ありきの国会運営を強く批判したうえで反対の姿勢を固めました。一方、共産党や社民党、みんなの党、新党きずなが消費税税率引き上げに反対の点で廃案に追い込む陣形を作っています。
　この法案は、①大手企業の法人税引き下げの要望にこたえるためと②庶民の消費縮小への世論誘導、③アメリカのユダヤ金融グループによるアメリカ国債の購入への配慮、④国や地方自治体の財政破たんによる道州制への引き込みのためです。この法案が、社会保障制度の充実や財政健全化の目的でないことが明らかになっています。法案の成立が、アメリカのユダヤ金融グループによる日本の経済衰退と国の財政破綻、社会保障制度の解体に通じます。
　野田政権は、自民党と公明党、民主党との連立政権の誕生で東北地方の海底での人工地震による経済テロやアメリカ国債の購入の増加、消費税の税率アップによる庶民の消費の減少、大手企業への法人税の減税措置の拡大、デフレ経済とインフレ経済を取り混ぜたアメリカドル体制への固執でアメリカのユダヤ金融グループのアジアにおけるイスラエル化を目論んでいます。
　日本の政治が、アジアにおけるイスラエル化への世論誘導と自民党政権時代の官僚と産業界との癒着への舞い戻りになろうとしています。消費税引き上げ法案に反対している国会議員や政党が大同団結で今国会における法案の否決・廃案になるように全力で取り組むべきです。そして、民主党内小沢グループや鳩山グループなどの反対派と社民党、共産党が①消費税率引き上げ反対と②緊縮財政による日本経済衰退をさせない、③東北地方の人工地震による被災者の生活再建、④原子力発電所の再稼動反対での政権構想ないし政権協力を打ち出すべきです。
　私は、国会の延長と次期衆議院選挙の動向から①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのＢ層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。