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ぶどうの出店は、6月頃に再開しています。ぶどう狩りは。8月10日に再開の予定です。今年もよろしくお願いします。

消費税引き上げ法案を巡っての状況

 国会は、6月21日の国会の期末までに民主党自民党公明党の幹事長レベルの談合による消費税の税率引き上げ法案の衆議院での可決と参議院での可決・成立のための延長国会が行われようとしています。野田佳彦首相が小沢一郎民主党代表や鳩山由紀夫元首相、消費税引き上げ反対の議員に消費税の税率引き上げ法案の賛成への説得工作をに協力を求めました。
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 小沢氏は、①地方自治体の地域主権の確立と②後期高齢者医療制度の是非を含めた社会保障制度の充実、③ヨーロッパやアメリカでの金融危機によるデフレ対策の取り組みの有無を問うた上で庶民に大きな負担を強いること、政権交代のスローガンの国民の生活が第一の政治の実現の責任がないことから法案に反対を主張しました。鳩山氏は、2009年の衆議院選挙での政権交代の意義を失うことや増税ありきの国会運営を強く批判したうえで反対の姿勢を固めました。
 この法案は、①大手企業の法人税引き下げの要望にこたえるためと②庶民の消費縮小への世論誘導、③アメリカのユダヤ金融グループによるアメリカ国債の購入への配慮、④国や地方自治体の財政破たんによる道州制への引き込みのためです。この法案が、社会保障制度の充実や財政健全化の目的でないことが明らかになっています。
 野田政権は、自民党公明党民主党との連立政権の誕生で民主党内の増税反対の国会議員を処分も辞さない民主党の解党を辞さない構えです。野田政権が、東北地方の海底での人工地震による経済テロやアメリカ国債の購入の増加、消費税の税率アップによる庶民の消費の減少、大手企業への法人税の減税措置の拡大、デフレ経済とインフレ経済を取り混ぜたアメリカドル体制への固執アメリカのユダヤ金融グループのアジアにおけるイスラエル化を目論んでいます。
 日本の政治が、自民党政権時代の官僚と産業界との癒着に戻ろうとしています。民主党が、このような国会のゆがんだ運営に対して①官僚お任せの予算と決算、法律、政策決定と②立法・司法・行政における官僚と業界との癒着、③ドル貨幣に基づいた外需依存の産業構造から切り替えることを求められています。消費税引き上げ法案に反対している国会議員や政党が大同団結で今国会における法案の否決・廃案になるように全力で取り組むべきです。
 私は、会期末の国会の動向から①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのB層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
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