１０月２７日投開票の衆議院選挙後の特別国会は、１１月１１日に①衆参両院の首班指名と②衆参両院の正副議長選挙が行われました。
衆参両院の首班指名の第一回目では、衆議院の過半数超えた立候補者がいないため、石破茂と野田佳彦両氏の決戦投票になりました。決戦投票は、３０年ぶりです。
決戦投票の結果は、石破茂衆議院議員が内閣総理大臣に指名しました。日本維新の会が馬場信幸衆議院議員の記名で無効票を投じ、国民民主党は玉木雄一郎衆議院議員と投じ、れいわ新選組は、同党所属の衆議院議員投じました。共産党は、立憲民主党の野田佳彦衆議院議員から決戦投票の協力に呼応して野田佳彦と投じました。
衆議院議員後の臨時国会が、１１月２８日に開かれました。会期は、１２月２１日までです。
石破茂首相の所信表明演説が同月２９日に衆参両院で行われました。衆議院での所信表明演説に対する代表質問が、１２月２日と３日に行いました。一方、参議院での所信表明演説に対する代表質問が、１２月３日と４日に行いました。
衆参両院の予算委員会が、１２月５日と１２月６日に内閣の基本姿勢に関する質問を行いました。
同月９日には２０２４年度一般会計補正予算と同年特別会計補正予算、同年政府関係補正予算の趣旨説明が、同月９日に衆参両院の予算委員会で行われました。
２０２４年度一般会計補正予算は、以下の内容です。予算の追加は、139,433億円です。
歳出 ①経済成長(最低賃金、量子コンピューター、宇宙開発、ＡＩなど) 57,505億円、②物価高対策(低所得者向けの電気代料金ス料金補助、燃料費補助) 33,897億円、③国民の安全安心(能登地域への復旧復興、減災防災、ウクライナ支援など) 47,909億円
④その他 1,768億円、⑤国債整理基金特別会計への繰入 4,259億円、⑥地方交付税交付金 10,398億円、⑦既定経費の減額 16,303億円減
歳入 ①税収 38,270億円、②税外収入 18,668億円、③前年度余剰金受入 15,595億円、④建設国債 30,800億円、⑤特例国債 36,100億円
２０２４年度一般会計補正予算と同年特別会計補正予算、同年政府関係補正予算の討論及び採決が、同月１２日に衆議院予算委員会及び本会議で行われました。
予算委員会の討論は、①内閣提出と②立憲民主党無所属提出の修正、③日本維新の会の組み換え、④れいわ新選組の組み換え、⑤共産党の組み換え、⑥自民党と公明党の修正のそれぞれが行われました。
内閣提出と自民党公明党の修正を除く組み換えは、少数否決しました。自民党公明党の修正は、共産党とれいわ新選組を除く賛成多数。内閣提出の案は、自民党と公明党、国民民主党、日本維新の会の賛成多数になりました。
衆議院本会議での討論及び採決が同月１２日に行われました。自民党と公明党、国民民主党、日本維新の会、参政党が内閣提出の案に自民党と公明党の修正を加味した案に賛成で可決しました。修正された２０２４年度一般会計補正予算と同年特別会計補正予算、同年政府関係補正予算は、参議院に送付されました。
石破茂政権の運営は、自民党と公明党の連立政権の枠組みを維持しつつ国民民主党に対する政策協力で法案の否決を逃れられません。ドナルドトランプアメリカ大統領やグローバルサウスとの連携は、来年の外交の日程に入ります。
石破茂政権が①中国や北朝鮮の紛争に備えるための防衛費の確保や②ＡＩを含むデジタルトランスフォーメーションの推進、③能登地域の復興、④物価高対策など安倍晋三政権や岸田文雄政権を踏襲しつつも、自身がお得意の防衛や地方創生、農林水産で存在感を表しています。
石破茂政権の総与党化や立憲民主党や日本維新の会の中心の対決姿勢には、組みしません。社民党が、立憲民主党無所属や立憲民主党社民党の会派の所属であっても会派の態度に退席や反対の姿勢を示すことは大事です。
理由は、市民と野党の共闘が選挙や国会運営、政策にわたって石破茂政権と対決の姿勢を強めるためです。共産党やれいわ新選組の法案に対する姿勢が社民党と共通しているので立憲民主党と是々非々の態度を強めなければなりません。
