今年初めての第１８０通常国会始る

　今年初めての第１８０通常国会が、１月２４日から６月２１日まで行われます。通常国会は、①社会保障のための消費税法改定と②ＴＰＰ（環太平洋パートナー条約）の参加に基づくアメリカの貿易依存、③国内外のブルジョア企業の法人税軽減、④衆議院の比例代表の議席削減、⑤１８歳以上の選挙権の引き下げ、⑤震災地の住民の２重ローン対策、⑥米軍普天間基地のグアム移転費用などが審議されます。

　野田首相が提唱している震災対策や社会保障のための間接税の導入は、アメリカのユダヤ金融グループが進めてきた①ドルの支配の失敗による元本割れ（デフォルト）と②人工地震を引き起こした責任を回避するためです。

　今年度の予算をめぐる国会の動きは、アメリカ従属の新自由主義による経済政策への回帰、財政政策を前提に自民党と公明党の政権明け渡しにならざるを得ません。自民党や公明党、みんなの党、たちあがれ日本、日本共産党が衆議院の解散を求めています。

　日本共産党と社民党は、ＴＰＰの貿易協定や新自由主義の基づく予算に基本的に反対です。しかし、社民党は、消費税関連法案や米軍普天間基地の辺野古沖への移転に反対していますが、２０１１年度第４次補正予算に賛成しています。それは、①米軍基地のグアムへの移転容認や②東北地方の海底での人工地震で被害を受けた住民への生活再建へのビジョンの弱さを抱えています。

　両党以外の野党は、自民党政権の復活と新自由主義派の連立政権への奪還を狙っています。しかし、民主党や自民党、公明党が主軸の国会運営がみんなの党やたちあがれ日本、国民新党の賛同を得なければ２０１２年度の予算、２０１１年度第４次補正予算の成立ができなくなっています。
　アメリカのユダヤ金融グループは、アメリカのドル体制の崩壊に直面して①アメリカ国債の購入への圧力と②脱原発を利用したアラブ地域での石油獲得再分割の戦争、③地方自治体におけるユダヤ金融グループと連携している政党の間の選挙での再分割闘争、④東北沖での人工地震の経験を生かした人工地震・人工異常気象による経済テロの誘発、⑤デモ・集会への弾圧・監視体制の強化、⑥大阪維新の会をはじめとする地域政党の結成への援助を特徴とした日本の国や地方自治体を支配の戦略を進めようとしています。
　私は、今年初めての通常国会の動きを通して①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのＢ層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。