秋の国会再開に向けて

　衆参本会議は、１０月辺りから再開します。自民党と公明党の多数の与党と日本共産党の確かな野党の名による自民党政治の間接的なサポート勢力が長期にわたる政治不信を作ります。社民党が改選２から１に減らし、生活の党とみどりの風が改選の議席を失いました。

　この三党は、ユダヤ金融による国会から改選ゼロで①法案や予算、決算のスピード可決の促進、②国や地方自治体の財政を原資にしたアメリカ国債の購入ができるような戦略に入っていました。

　日本維新の会は、改選３から８議席に増えました。みんなの党は、改選１３から８に減らしています。共産党は、改選６議席から８議席に増やしていました。これは、自民党と公明党がユダヤ金融の日本支配の戦略に乗ってマスコミに世論誘導によるあきらめの選挙運動をしています。
　自民党や公明党は、２００９年の政権交代から２０１０年の菅直人首相の消費税引き上げ発言や２０１２年の野田首相の解散発言の失態を政権復帰の追い風にしました。自民党は、公明党や日本維新の会、みんなの党に日本国憲法の第９６条の改定をさせずに条文の修正案に応じることも視野に入れた戦術に打って出ます。
　日本維新の会は、沖縄の米軍基地の負担軽減を口実に大阪府内の八尾空港内の米軍機オスプレイの受け入れを一気に進めていきます。自民党や公明党、日本維新の会が永田町ゴロツキ協議会の結成で行います。そして、日本共産党がこれらの協議会との対決姿勢を見せますが、ユダヤ金融の日本支配に逆らえない程度で収まります。

　自民党や公明党の議会の横暴のチェックは、①日本共産党による政策協力ための高いハードルの思惑の突破、②日本維新の会やみんなの党、民主党による野党再編への迎合しない、③社民党や生活の党、みどりの風との連携の強化で乗り切る道を選ぶべきです。

　私は、衆参両院の再開を通してユダヤ金融の世論誘導に競り勝つための戦略を持って①長年にわたるアメリカ合衆国の従属から自立への道筋、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④人工地震・人工気候変動に惑わされない地方自治体の確立、⑤日本における戦争政治と戦争経済の一体化の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのＢ層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。